１　全体報告

全国市民オンブズマン連絡会議より，随意契約で漫然と行われてきた１０電力会社からの電力購入を質し１０電力会社以外の特定規模電力事業者からの電力購入を促し、自治体の再生エネルギー利用を促進することを目的として，自治体電力購入調査報告がなされました。

この結果，電力購入額に占める入札額の割合としては，回答した４６都道府県中不明と回答した以外の４３都道府県の電力購入総額の合計のうち入札額の割合は１４．５％，１９政令市は２７．２％，中核市が４．３％であり，中核市における入札の割合が低いことが際立っていたことが報告されました。

また，入札を実施した場合の１０電力会社以外の特定規模電力事業者からの落札額の割合は，４６都道府県で４５．５％，１９政令都市で４７．９％，４１中核市で５１．１％と，いずれも半分近い割合でＰＰＳが落札していることが確認されました。

　また，１０電力会社から電力を購入する場合にグリーン電力証書をあわせて購入することで，再生可能エネルギーに対する助成をすることが可能となるが，これを購入している自治体は，４６都道府県中３都府県，１９政令市中４市，４１中核市中３市と少なく，グリーン電力証書の購入は進んでいないことがわかりました。

こうした調査の課程で，電力を随意契約にしている事情および，１０電力会社と契約している事情についての質問に対しては、自治体からも管内にＰＰＳが存在しないために契約できない（徳島県，四国電力）との回答もあり，独占の状態にあること，自治体内の部局が発電している電力を電力会社に買い取らせる契約をしていることを理由として，その部局について随意契約をしている（宮崎県，九州電力）など政官財の癒着を想起させる回答もあったことが報告されました。

調査の中で、脱原発・エネルギー転換を促すためには自治体レベルでのエネルギーの転換を目指すためには、①自治体に対し，エネルギー選択権を行使させるためには，情報公開の徹底、政治倫理条例の制定をすること，②国に対しては，電力会社を情報公開法の実施機関にすること，原発立地交付金等の廃止をすること，③原子力ムラ解消のため，政官学業間の、人・金の流れの監視をすることが不可欠であるとの数々の重要な指摘がなされました。

２　被災地からの報告（宮城，岩手，福島）

①宮城からの報告

仙台市民オンブズマンからは、吉田大輔事務局長の報告があり、宮城県復興計画の問題点を指摘しました。

　まず、野村総研が宮城県復興計画の策定を全面的に支援しており、そのメンバーは財界中心に偏っており、本復興計画は財界主導のものであったこと、復興会議の４回中２回は東京で開催されていたこと、また、議論されている漁業の集約化、漁業特区の創設については、何ら漁業組合、漁民の意思を確認していないことが指摘されました。まさに県民不在の復興計画であるといえます。

また、県がプレハブ協会へ発注したプレハブにつき半分はリースとして使用期間が経過すればプレハブ協会へ返すが、半分は売買として、県が引き取るという合意になっており、不要なプレハブの引き取りまでなぜ県が行うことになったのか、その経過について今後も仙台市民オンブズマンとして調査を進めていくことが報告されました。

　また、宮城県下の４区画のがれき処理業務のうち予算１９２０億円の石巻地区について、総合評価方式により鹿島を中心とするジョイントベンチャーが決定しましたが、業者の決定プロセスが適正なものであったか調査していくこと、残り３区についても、どのようなプロセスで業者が決定されるかについて注視していく必要があることが報告されました。

　②岩手からの報告

そのほか，岩手からは，労働局の調査で判明しただけでも１万１０００人の離職者が生じており，多くの失業者が仕事がない状況である一方，岩手県における事業者の再生支援が不十分であり，被災地域産業地区整備事業による貸付や中小企業組合等復旧復興支援事業による補助の予算規模が需要の５分の１しかなく，事業者の復旧が到底困難である現状が報告されました。

　地元の事業・雇用等の人間中心の復興が行われなければ，建造物が出来上がっても済むべき者のいない廃墟のような町になってしまうとの危機感に満ちた報告でした。

③福島からの報告

福島からは，東京電力福島第１発電所の事故を受け，子供の権利・教育をめぐって深刻な問題が起きており，子供の疎開が議論されているが，子供が疎開することは地域の崩壊につながりかねず，困難な問題を含むとの指摘がされました。一方で，福島県における原発について廃炉を求める訴訟運動を組織していくとの報告がなされました。

　また，原発事故の被害に対する損害賠償請求については，多様な事業に従事する多面的な市民の要求を組織化し，東電に対し『民の怒りを結集し』大きな運動を組織する必要があるとの強い決意が表明されました。

３　記念講演：講師　千葉恒久弁護士

午後からは，９２年から９６年までドイツのフライデルベルグ大学に留学、「世界の地球温暖化対策―再生可能エネルギーと排出量取引」の著者の千葉恒久弁護士より，記念講演「ドイツのエネルギー転換と自治体の役割」として報告がありました。

　ドイツでは、２０１１年６月３０日に、エネルギー・ヴェンデ（エネルギー転換）のための法律を可決し、国内の全て原子力発電所を２０２２年１２月３１日までに順次廃炉を選択し、連邦政府と電力団体間の脱原発合意の確認がされております。この脱原発の方向に至るまでの経過および，地方自治体が果たす役割の大きさが指摘され，日本において脱原発を実現するためにも示唆に富んだすばらしい報告でした。

第１部　ドイツはどうやってエネルギー転換を進めて来たのか

ドイツにおいても、自由競争という論理で補助金の投入が躊躇され，成長を阻まれていた再生エネルギーでしたが，８０年代半ばから州政府・研究機関の設立や，補助金の支出が始まるなどの後押しを受けて，徐々にそのシェアを伸ばしてきました。そして，電力引き取り法による最低買取価格の制定（１９９０年議員立法）により、急速に再生エネルギーのシェアが広がりました。

最低買取価格の法定以降９０年代以降風力、口コミで市民が風車を建てるケースが急増するなど再生エネルギーの普及が急速に進みました。この流れに逆らって、電力業界団体より「電力引き取り法は憲法違反」との裁判が起こされましたが、１９９６年連邦裁判所「電力引き取り法は合憲」と結論付けるなど、再生エネルギーが全国的に広まる端緒が報告されました。

第２部

さらに、第２部では，地方自治体がエネルギー転換において重要な役割を果たしたことを指摘されました。

その取り組みの一環として、地方の市民団体の運動が全国に広がり、「再生可能エネルギーの優先のための法律」（ＥＥＧ）として，再生可能エネルギーの発電コストに見合った最低価格の制定，および優先的な買取請求権を定めた法律が２０００年に制定されたことが報告されました。

また、自治体において１００％再生可能エネルギーを目指すプロジェクトにも全国で１１３の自治体が実施しており，１００万都市ミュンヘンにおいても，エネルギー公社ミュンヘンによって２０２５年までにミュンヘン市すべての消費電力を再生可能エネルギーにすると宣言されていることが報告されました。

さらに，ここ数年で州が電力の供給網の買い戻しをする市民の動きが活発化しており，大きな運動になる見込みがあること，自治体がエネルギー公社を設立する動きも全国的になっていることが報告され，再生エネルギーの普及に自治体が大きな役割を果たすことができることが示されました。

パネルディスカッション

ついで，千葉恒久弁護士・高橋利明弁護士・吉原稔弁護士、コーディネータ井上博夫岩手大教授によるパネルディスカッションが開かれました。

　この中で，日本の電力供給の現状については、①原発に偏った電源開発が行われてきた②進まない再生可能エネルギー導入③１０電力会社による地域独占④政官学業の癒着構造「原子力村」⑤原発マネー依存症の蔓延，との問題が確認されました。

会場からの質問としては，脱原発には発電・送電の分離が不可欠なのではないかという疑問について、ドイツの例で送電網は原発を有する電力会社側が持っているにもかかわらず、再生可能エネルギーが伸びていったのは、法律が買取請求権を強力に保護しているからであり、発送電分離は大事だがそれだけではないことが確認されました。

　また、さらに，少数の電気事業者ではなく分散した電気事業者が参入することに対する不安も会場から寄せられましたが、分散的な供給について不安定な電気の質については、ドイツでは電力会社でコントロールされており、問題が生じていないことが指摘されました。

日本においても、固定価格買い取り制度の運用が開始される見込みであるが、実際には、制度の実質的な内容が決まっていないことに不安があり、電力会社が買取を拒否できる条件が重要な問題になってくることが指摘されました。

　吉原弁護士からは、関西電力に対して起こした福井原発の再稼働差止め仮処分申請の中で，今回の福島第１原発事故によって、原発の安全基準自体が崩壊しており、電気事業法上の技術的基準がない状態であるので、安全基準失効論によって差止を要求するという取り組みのとの報告がなされました。その中で，全国各地の再起動阻止の訴え提起への呼びかけがなされました。

最後に，オンブズマンでは，政官学業の癒着によって電力の独占をしてきた電力業界が招いたともいえる福島第１原子力発電事故を受けて，国および，全国の自治体への情報公開、全国各地で裁判闘争、再生可能エネルギーへ向かわせるための行動などを通じて、脱原発を目指す方向性が確認されました。（木山）

平成２３年９月４

１　情報公開度調査報告

まず，２０１０年度全国情報公開度調査についての報告がありました。交際費の開示状況，議会の公開度，３セク，外郭団体の情報公開等について，各都道府県，各市町村に質問し，その回答に基づいて，情報公開度の採点をしたものについて，ランキングの発表がありました。７０点満点で全体の８０９自治体の平均は４２．２３点，都道府県毎の平均では，神奈川県の６０．４点が最高点，最下位は高知県の３０．６点でした。なお，東日本大震災で被災した宮城県は，アンケートを実施していないので，採点の対象とはなりませんでした。

２　３セク損失補償契約無効判決の報告

引き続き，安曇野市の「３セク損失補償契約」無効東京高等裁判所判決（平成２２年８月２２日）について，報告がありました。安曇野市が農協等と締結した損失補償契約が財政援助制限法３条で禁止されている「保証」に該当するか否かが争点となった事案でした。判決では，同法３条の趣旨から，本件で問題となった損失補償契約にも同法３条が類推適用されるとして，損失補償契約は無効であるとの判決が言い渡されました。現在，上告申立及び上告受理の申立がなされていますが，第３セクターに対し，やみくもに「損失補償」という形で税金を投入する時代が終わったことを示す，画期的な判決と言えそうです。

３　各地報告

まず，議会ウォッチャーの活動報告がありました。ベテラン議員ほど，居眠りやおしゃべりが目立つこと，議会傍聴まで行くには，階段を使うしかなく，高齢者や足腰に不安を抱えている人は傍聴が困難な状況にあること，発言内容の確認や議員の採点には多大な労力を要したことなどが報告されました。次に，政務調査費の違法支出について，名古屋，岡山，千葉から報告がありました。名古屋では，領収書などの事後的なチェックだけではなく，調査目的や支出の必要性を事前に審査するための制度設計が必要であるとの提言がなされ，提言に基づく制度案が紹介されました。岡山からは，岡山が政務調査活動で使用している審査基準表をご紹介いただき，使用方法の説明をいただきました。今後政務調査活動を始める団体には，大変役に立つ思料と思われます。千葉からは，情報公開請求をした結果，領収書が添付されていないなどいいかげんな報告書が出されたことや，印紙代の追徴を裁判所から求められ，大変な苦労をなされたエピソード等をお話いただきました。　続いて，群馬県から，八ッ場ダムの情報開示請求の判決について，報告がありました。八ッ場ダムが計画されている利根川の上流域に大雨が降った場合の洪水量を計算するための図面を国が情報公開しなかったことを受けて、訴えを起こし、争っていたものであり，公開決定命令が出されたものでした。今後の八ッ場ダムの建設差し止めに向けて，大きな意義があったと思われます。福岡からは，苅田町が基金１７億円を使った外貨仕組み債購入問題について，オンブズマンの活動状況をご報告いただきました。平成２３年２月には，仕組み債に関する住民訴訟が提起されました。仕組み債運用に関する自治体への住民訴訟は，全国で初めてとのことです。栃木からは，道路特定財源署名訴訟で，１３３円の支払い請求を勝ち取った裁判についてのご報告がありました。県は，ガソリンの暫定税率の維持を求める署名の協力要請を受け，自治体がこれに応じたものです。政治的問題につき一方の立場を支持する署名活動に協力することは，地公法３５条（職務専念義務），同３６条（政治的行為の制限）に反するとし，県知事等に対して，コピー代などの支払いを求めたものです。なお，現在は，高等裁判所で争われており，平成２３年１１月に判決の予定となっております。佐賀からは，九州電力のいわゆる「やらせメール問題」についてのご報告がありました。オンブズマンは，２００５年のプルサーマル公開討論会や２０１１年再稼働説明会の検証をすべく，「県として第三者調査による総括と情報の徹底公開を要求する」と題して，動員の実態調査と責任の総括，調査結果の開示を求めているとのことです。

４　大会宣言

　最後に大会宣言がなされました。宣言では

　第１　真に被災者の立場に立った復興事業を行うこと

　第２　すべての電力会社を独立行政法人等情報公開法の実施機関とし，エネルギー政策に関する情報公開の徹底を図ること

　第３　原子力発電所が立地し，あるいは立地が予定されている地方自治体の条例を改正し，誰もが当該地方自治体の情報公開を請求できるようにすること

　第４　電源三法を中心とした交付金を廃止し，地方自治体がこれら交付金に頼らず，自主的なまちづくりが進められる制度の確立を目指すこと

　第５　首長や議員がその地位を利用し地方自治体の政策を歪めることを防止するため，すべての地方自治体が政治倫理条例を制定すること

　第６　市民が地域からエネルギーの選択を自主的・主体的に決定できるようにすること

　第７　政官学業の癒着を断ち，学術研究に携わるものは審理の探求にのみ忠実であること

の７点について，満場一致で採択されました。