県美術館二次訴訟は、日本総研株式会社が宮城県から委託料３１００万円で委託を受けて行った県美術館の移転のメリット・デメリット分析の業務内容が杜撰極まりないものであり、宮城県は日本総研に対して業務委託費の減額ないし損害賠償を求めなければならないとする住民訴訟です。

旧統一教会関連の政務活動費返還請求訴訟について、令和７年６月３０日、仙台地方裁判所において、判決が言い渡されました。

この度、北海道・東北市民オンブズマンネットワーク主催で、下記イベントを開催することになりました。