齋藤拓生
宮城県は，２０２０年８月，株式会社日本総研との間で，委託費を３６３０万円として「仙台医療センター跡地における県有施設の再編に向けた基本構想策定支援業務」に関する委託契約（以下「本件業務委託契約」と言います。）を締結しました。本件業務委託契約は，公金の無駄使い以外の何ものでもありません。そこで，１０月１日，公金の支出差止等を求める住民監査請求を行いました。
（これまでの経緯）
| １９８１年１１月３日 | 宮城県美術館が開館 |
| ２０１７年３月 | 宮城県美術館リニューアル基本構想 |
| ２０１８年３月 | 宮城県美術館リニューアル基本方針 |
| ２０１７年以降 | 宮城県美術館の現地存続を前提とした改修工事を実施（総額４億円以上） |
| ２０１９年１１月１８日 | 第４回懇話会 「県有施設等の再編方針について」（宮城県美術館を仙台医療センター跡地に移転することとし，宮城県県民会館及び宮城県民間非営利活動プラザと集約・複合化する） |
| ２０１９年１１月２５日 | 知事定例記者会見 |
| ２０１９年１２月１２日 | 第５回懇話会 「県有施設等の再編に関する基本方針（中間案）」 |
| ２０２０年２月２０日 | 第６回懇話会 「県有施設等の再編に関する基本方針（最終）」 |
| ２０２０年８月 | 「現地改修か集約・複合化かを判断した上で，基本構想を作成すること」を業務内容とする本件業務委託契約（委託費３６３０万円）を締結 |
（本件業務委託契約は違法かつ不当である理由）
① 現地改修か集約・複合化かの検討を委託する必要性がないこと
宮城県は，集約・複合化の方針を打ち出しました。まずは，県議会に，それに対する承認を求めるべきです。コンサルタント会社に，現地改修か集約・複合化かの検討を委託する必要性はありません。
② 現地改修か集約・複合化を確定しないまま，基本構想を作成しても無駄になること
基本構想の作成の前提として，宮城県美術館を現地改修するのか，それとも集約・複合化するのかを決定する必要があります。仮に株式会社日本総合研究所が現地改修が妥当であるとの結論を出した上で，現地改修を前提として，基本構想を作成したとしても，後日，県議会が集約・複合化を選択した場合には，株式会社見本総合研究所が作成した基本構想は使いものにならなくなり，株式会社日本総合研究所に支払う委託費３６３０万円はまったく無駄な支出となってしまいます。
③ 本件業務委託契約の真の目的が集約・複合化の推進にあること
宮城県が，２０１９年１１月１８日に開催された第５回懇話会に対し，「県有施設等の再編に関する基本方針（中間案）を提出したところ，県内外から，宮城県美術館の現地存続を求める声が多数寄せられ，現地存続を求める市民運動が盛り上がりを見せ，県議会においても，異論が出たことから，このまま集約・複合化を推進することは難しい情勢となりました。
そこで，何としても仙台医療センター跡地での集約・複合化を推進したい村井知事は，集約・複合化に対するお墨付きを得るために，必要もない本件業務委託契約を締結するに至ったと考えるほかありません。そのことは，宮城県が業務仕様書において提示した「仙台医療センター跡地における県有施設の再編に向けた基本構想 構成案」の内容が，美術館の文化的・芸術的な意義・価値を十分に考慮するようなものとはなっておらず，現地改修の方針が採用される可能性がほぼ皆無であり，株式会社日本総合研究所が出す結論が，仙台医療センター跡地での集約・複合化以外には考えられないことからも明らかです。要するに，宮城県美術館の移転，集約・複合化の結論ありきの業務委託契約なのです。
（迷走を招いた根本原因）
宮城県美術館リニューアル基本方針は，広く宮城県民から支持されていました。ところが，村井知事は，宮城県民の声をきちんと聴かないまま，突如，宮城県美術館の移転を提案しました。移転案に対しては，県内外から，多くの反対・批判の声が寄せられ，村井知事は，立ち往生するに至っています。そこで，コンサルタント会社と宮城県美術館の移転，集約・複合化の結論ありきの本件業務委託契約を締結して，集約・複合化に対するお墨付きを得ようとしているのです。重要な政策決定を安易にコンサルタント会社に委ねることは極めて問題です。
宮城県美術館問題が迷走するに至った根本原因は，都市計画や芸術振興について明確なビジョンを持たず，県民の声を大切にせずに，場当たり的な政策決定を行う村井知事の政治姿勢にあります。村井県政が長期間に及んだことによる驕りというほかありません。今回の住民監査請求はそのような村井知事の政治姿勢にメスを入れようとするものです。
【監査請求書】
住民監査請求（県美術館）HPアップ用