仙台市民オンブズマン|市民による行政の監視役
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  • 第25回全国市民オンブズマン新潟大会の報告

    平成30年9月1日,2日,第25回全国市民オンブズマン新潟大会が開催されました。今回,仙台市民オンブズマンからは合計8名のメンバーが参加しました。

    1 地下鉄東西線問題の報告

    1日目は,公共交通機関のあり方と入札・談合問題を主要テーマに各種報告が行われました。仙台からは,小野寺信一弁護士より,地下鉄東西線問題について報告させていただきました。

    地下鉄東西線の事業認可申請当時,仙台市は地下鉄東西線の需要予測を1日あたり11万9000人と推定していました(仙台市民オンブズマンは多くて1日あたり6万人程度と推定していました)。ところが,実際に開業すると,1日あたりの地下鉄東西線の利用者数は1日あたり約5万4000人に留まり,需要予測の誤りが明らかになりました(詳細は地下鉄東西線訴訟関係のHP記事をご参照ください)。需要予測の誤りに基づく地下鉄東西線の建設により,仙台市は多額の借金を抱える状況になりました。

    小野寺信一弁護士は,需要予測の誤りが発生する原因について,①予測が外れても責任を取る必要がないこと②予測が外れた原因を究明し,次につなげる仕組みがないこと③作ること自体が目的となり,作った後のことは考えないことの3点を指摘し,需要予測の誤りについて責任を取るものがいない現状をかえる必要があると訴えました。

    2 入札談合問題

    全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡氏より,入札,談合問題について報告いただきました。

    入札手続における各都道府県の平成29年度平均落札率は92.6%であり,前年度の91.7%から上昇していることが明らかになりました。近年は総合評価方式を採用する自治体も増えていますが,大阪府等の自治体からの資料に基づくと,落札率と工事の質との間に相関関係はなく,総合評価方式が機能していないことが明らかになりました。また,新海氏からは,総合評価方式は癒着の温床になるのではないかとの指摘がありました。

    また,一者入札(入札手続に1者しか入札せず,実質的に入札となっていない状況)が多くなっているという現状の報告がありました。特に,宮城県は,一般入札に占める1者入札の割合が34.4%(仙台市は36.0%)と高い現状にあるとのことでした。新海氏は,一者入札は無効とするべきである,また,総合評価方式を見直しを必要するべきであるとの提言がありました。

    3 個人情報公開訴訟の報告(各地報告)

    仙台の坂野智憲弁護士より,宮城県議会議員の政務調査費領収書情報公開訴訟の報告がありました。訴訟一審では敗訴したものの,一審判決では,オンブズマンが開示を求めている情報は,公開する必要性の高い情報であるから,情報公開条例を改正してでも開示するようにするべきであるという付言が付されていたこと等を報告いただきました(詳細は,領収証の個人情報公開訴訟の報告記事をご参照ください)。

    仙台市民オンブズマンは,現在,控訴しており,一審の条例解釈の誤り等について指摘する控訴理由書を裁判所に提出しました。今後の動向については,当HPでも報告する予定ですので,是非ご注目ください。

    4 大盛況のまま終了しました!

    1日目は合計173名の参加者があり,今年の全国大会も大変な盛況となりました。また,夜の懇親会も多数の参加があり,全国各地の皆様と交流を深めると共に,貴重な情報交換をさせていただきました。

    2日目は共謀罪と公安警察,情報公開セミナー,政務活動費と海外視察の3つの分科会に分かれ,分科会毎に活発な意見交換が行われました。政務活動費と海外視察の分科会では,仙台の畠山裕太弁護士より,宮城県議会議員がニュージーランドに海外視察した費用の返還を求める訴訟(一部勝訴)を報告させていただきました。

    今後の活動に向けて非常に貴重な情報を得ることが出来たと感じています。来年の開催場所は未定ですが,興味を持っていただいた方は,是非,全国大会にもご参加ください!

    (渡部雄介)

    ホームページをリニューアルしました!

    この度、当オンブズマンのホームページをリニューアル致しました。

    今後、より一層皆様に情報発信に努めてまいりたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

    (オンブズマン一同)

    情報公開請求訴訟について(請求棄却)

     仙台市民オンブズマンは,平成27年12月2日,宮城県議会議長に対して,「安部孝県議の政務調査(活動)費に関する一切の文書(平成22,23,25,26年度分)」について開示請求をしたところ,宮城県議会の保有する情報の公開に関する条例(以下「県議会条例」といいます。)8条2号に該当することを理由に,政務調査(活動)費を受け取った者の氏名・住所等を非開示とされたことから,これらの開示を求める訴訟(以下「本訴訟」といいます。)を提起しました。

     平成30年6月26日,仙台地方裁判所において本訴訟につき請求棄却の判決が言い渡されました。
     
     本訴訟では県議会条例8条2号ただし書イの該当性が争われ,仙台市民オンブズマンは,当該該当性は情報公開の必要性と情報公開によるプライバシー侵害の程度を比較衡量することによって判断されると主張しましたが,裁判所はこのような比較衡量論は採用し得ないとしました。
     裁判所は,県議会条例と文言を同じくする宮城県情報公開条例(以下「県条例」といいます。)8条1項2号ただし書イ該当性につき,比較衡量論によっては判断されておらず,上記比較衡量の結果として同条例が施行される前に制定された開示基準によって当該該当性が判断されていると判示しています。

     しかし,県条例は,平成2年7月16日に制定されており,同年10月1日に施行されています。
     そして,裁判所が挙げる2つの開示基準の制定日は,食糧費に関する行政文書の開示基準につき平成8年3月13日,交際費関係文書に係る開示基準につき平成11年6月30日ですから,県条例が施行される前に当該開示基準が制定されたとするのは明らかに誤りです。

     県条例において食糧費に関する文書や交際費関係文書における氏名等が開示されたのは,上記の各開示基準に基づいたからではなく,仙台市民オンブズマンが平成8年7月29日において食糧費情報公開請求訴訟に勝訴し,その際に県条例の解釈として上記の比較衡量論が採用されたからです。
     上記の各開示基準は,食糧費情報公開請求訴訟判決を踏まえて制定または改正されており,当該制定または改正の前においても,同判決後は県条例に基づき食糧費に関する文書や交際費関係文書における氏名等が開示されていました。

     現在の県条例は,平成2年7月16日に制定された県条例を全部改正して平成11年3月12日に制定されたものであり,その施行日は県議会条例の施工日と同じ平成11年7月1日です。
     現在の県条例に関する「情報公開条例の解釈及び運用基準」が上記施行日の直前である平成11年6月29日に制定されていることにも照らせば,現在の県条例は比較衡量論によって個人名の開示を判断することを明らかにしており,県議会条例も同様に判断する立場に立っているとしか考えられません。

     以上のような経緯からすれば,本判決の結論になるはずがありませんので,仙台市民オンブズマンとしては控訴する予定です。

    【判決本文】
     情報公開請求訴訟地裁判決.pdf

    (千葉 展浩)

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