毎年１回、全国市民オンブズマン大会が開催されていますが、記念すべき第３０回大会が、仙台で開催されることになりました。

１　はじめに
 
　令和元年９月２８日，２９日，岐阜市文化産業交流センター「じゅうろくプラザ」において，第２６回全国市民オンブズ全国大会in岐阜が開催されました。今回の参加者は，全体で２２０名を超えたようで，大盛況でした。今回，仙台市民オンブズマンからは合計６名のメンバーが参加しました。
(さらに…)

平成３０年９月１日，２日，第２５回全国市民オンブズマン新潟大会が開催されました。今回，仙台市民オンブズマンからは合計８名のメンバーが参加しました。

１　地下鉄東西線問題の報告

１日目は，公共交通機関のあり方と入札・談合問題を主要テーマに各種報告が行われました。仙台からは，小野寺信一弁護士より，地下鉄東西線問題について報告させていただきました。

地下鉄東西線の事業認可申請当時，仙台市は地下鉄東西線の需要予測を１日あたり１１万９０００人と推定していました（仙台市民オンブズマンは多くて１日あたり６万人程度と推定していました）。ところが，実際に開業すると，１日あたりの地下鉄東西線の利用者数は１日あたり約５万４０００人に留まり，需要予測の誤りが明らかになりました（詳細は地下鉄東西線訴訟関係のＨＰ記事をご参照ください）。需要予測の誤りに基づく地下鉄東西線の建設により，仙台市は多額の借金を抱える状況になりました。

小野寺信一弁護士は，需要予測の誤りが発生する原因について，①予測が外れても責任を取る必要がないこと②予測が外れた原因を究明し，次につなげる仕組みがないこと③作ること自体が目的となり，作った後のことは考えないことの３点を指摘し，需要予測の誤りについて責任を取るものがいない現状をかえる必要があると訴えました。

２　入札談合問題

全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡氏より，入札，談合問題について報告いただきました。

入札手続における各都道府県の平成２９年度平均落札率は９２．６％であり，前年度の９１．７％から上昇していることが明らかになりました。近年は総合評価方式を採用する自治体も増えていますが，大阪府等の自治体からの資料に基づくと，落札率と工事の質との間に相関関係はなく，総合評価方式が機能していないことが明らかになりました。また，新海氏からは，総合評価方式は癒着の温床になるのではないかとの指摘がありました。

また，一者入札（入札手続に１者しか入札せず，実質的に入札となっていない状況）が多くなっているという現状の報告がありました。特に，宮城県は，一般入札に占める１者入札の割合が３４．４％（仙台市は３６．０％）と高い現状にあるとのことでした。新海氏は，一者入札は無効とするべきである，また，総合評価方式を見直しを必要するべきであるとの提言がありました。

３　個人情報公開訴訟の報告（各地報告）

仙台の坂野智憲弁護士より，宮城県議会議員の政務調査費領収書情報公開訴訟の報告がありました。訴訟一審では敗訴したものの，一審判決では，オンブズマンが開示を求めている情報は，公開する必要性の高い情報であるから，情報公開条例を改正してでも開示するようにするべきであるという付言が付されていたこと等を報告いただきました（詳細は，領収証の個人情報公開訴訟の報告記事をご参照ください）。

仙台市民オンブズマンは，現在，控訴しており，一審の条例解釈の誤り等について指摘する控訴理由書を裁判所に提出しました。今後の動向については，当ＨＰでも報告する予定ですので，是非ご注目ください。

４　大盛況のまま終了しました！

１日目は合計１７３名の参加者があり，今年の全国大会も大変な盛況となりました。また，夜の懇親会も多数の参加があり，全国各地の皆様と交流を深めると共に，貴重な情報交換をさせていただきました。

２日目は共謀罪と公安警察，情報公開セミナー，政務活動費と海外視察の３つの分科会に分かれ，分科会毎に活発な意見交換が行われました。政務活動費と海外視察の分科会では，仙台の畠山裕太弁護士より，宮城県議会議員がニュージーランドに海外視察した費用の返還を求める訴訟（一部勝訴）を報告させていただきました。

今後の活動に向けて非常に貴重な情報を得ることが出来たと感じています。来年の開催場所は未定ですが，興味を持っていただいた方は，是非，全国大会にもご参加ください！

（渡部雄介）

宮城県議会議長である安部孝宮城県議会議員が，事実婚の関係にあると疑われる女性が共有持分を有する物件を仙台事務所として借り上げ，平成２１年４月以降，事務所賃料，光熱費，新聞代，電話料金等に政務活動費から合計５４５万０８４４円を充当してきたことについて，違法かつ不当に政務活動費が支出されたものであるとして，宮城県監査委員に対し宮城県に生じた損害を填補すべく，必要な措置・勧告を求める住民監査請求を行いました。

監査請求書.pdf

異議申立書.pdf

安部孝議員のこのような政務活動費の支出は，

①安部孝議員は事実婚の関係にあると疑われる女性に６年以上政務活動費から多額の金員を注ぎ込んできたこと。

②宮城選挙区（松島町，利府町）選出の安部孝議員には仙台に事務所は必要ないこと。

③仙台事務所が入所している建物周辺から見る限り，安部孝議員の事務所であることを示す看板等は外観上全く見当たらないこと。

という３点で，宮城県議会における政務活動費の交付に関する条例及び宮城県議会が定めた「政務活動費の手引き」に抵触し，政務活動費の違法不当な支出となります。

本件は，

①議員は政務活動費の使途基準を軽視しており，適正に政務活動費を支出するという意識に欠けている。

②議員の政務活動費の支出をチェックする仕組みが機能していない。

という２点で政務活動費不正支出問題を象徴している事件です。政務活動費問題については抜本的な改革が必要です。

今後オンブズマンは，異議申立てを通して黒塗りなしに開示されるであろう領収証等を精査して安部孝議員の政務活動費の用途をチェックし，安部孝議員の責任をさらに追及していきますが，同時に，宮城県議会に対し，政務活動費に関する資料（収支報告書，活動報告書，出納簿・会計帳簿，領収証・支出伝票等）一切を黒塗りなしにインターネットで公開する制度を導入することを強く求めます。

石上　雄介

１　はじめに

平成２６年６月１４、１５日にわたり、山形県山形市において、「北海道・東北オンブズマンネットワーク山形例会」が開催されました。同例会は、１年に２会行われ、重要なトピックについて報告・議論がなされるほか、各地の活動等についても報告がなされる等、重要な場となっています。

当オンブズマンからは合計１１名が参加しました。以下、ご報告いたします。

２　第１日目

第１日目は、「入札談合を追及する方法」、「政務活動費は政務調査費からどう変わったのか」と題して、重要なトピックである入札談合問題、政務活動費問題について報告・議論が行われました。

●　入札談合を追及する方法

市民オンブズマン山形県会議では、入札談合問題について画期的な判決を獲得されています。

事案は、山形県が発注した橋梁工事の入札に際し、被告補助参加人らを含む「Ｋ会」等に所属する会社らが談合をし、受注予定者を決定し、不当に高い価格で落札したことにより山形県が損害を受けたことについて、合計１１件について損害賠償請求を怠る事実の違法確認等を請求したというものであり、山形地方裁判所判決（平成２１年３月１０日）、仙台高等裁判所判決（平成２２年３月１２日）を経て、最終的には全１１件の談合が認められたというものです。

最初に、本訴訟を担当された佐藤欣哉弁護士から、本訴訟の帰趨について解説をいただきました。

過去２年間の全工事に係る入札調書を情報公開請求し、分析の上、うち、２０件について住民監査請求を経て、本訴訟を提起した経緯について説明をいただきました。文書送付嘱託の申立てや刑事確定記録等の閲覧・謄写等を活用した談合の事実の立証方法について詳細な説明をいただき、具体的イメージを持つことができました。当時の苦労話などにも触れていただき、とても貴重な話を伺うことができました。

次に、藤田稔山形大学教授からご講義をいただきました。藤田教授は、独占禁止法を主に専門とされ、山形県入札監視委員会の委員長を務められた経験もあります。

まず、前記談合事件判決の意義についてご講義いただきました。本判決は、事実認定を詳細に行っていることに特徴があるほか、入札談合が独占禁止法２条６号及び同法３条後段に該当することを認定せずに共同不法行為を認定しているとのことであり、同様の理論構成は他の住民訴訟（大阪高判平成２２年７月２３日等）でも見られるとのことであり、今後の入札談合事案でも参照されるべきものと思われます。

その後、公正取引委員会の調査資料の入手方法についてご講義をいただきました。重要な規定としては、文書送付嘱託（民事訴訟法２２６条）による開示請求とそれに関連する通達「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について」（公正取引委員会ホームページで公開されています。）、独占禁止法３９条、審判開始後の事件記録については同法７０条の１５等があるとのことです。この他、文書提出命令（民事訴訟法２２０条）による対応についてもご講義いただきました（大阪地決平成２４年６月１５日も参照。）。入札談合の立証方法については困難な問題を伴うため、大変勉強になりました。

また、入札監視委員会制度についても、ご経験に基づき、大変貴重なご講義をいただきました。

●　政務活動費は政務調査費からどう変わったのか

その後、政務活動費について、市民オンブズマン山形県会議の渡辺寛司法書士から、歴史的経緯に遡った詳細なご報告をいただきました。

平成２５年４月１日施行の改正地方自治法においては、「政務調査費」という名称が「政務活動費」に改称され、「議員の調査研究に資するため」から、「議員の調査研究その他の活動に資するため」の経費としての交付が定められました。同改正に伴う具体的な使途毎に支出が許容される経費の範囲等については今後も継続して検討が必要と思われ、当オンブズマンでも継続して研究を重ねています。

●　懇親会

　その後は、山形市内で懇親会が行われました。山形の郷土料理に舌鼓を打ち、各地のオンブズマンの方と交流することができ、とても楽しい山形の夜となりました。

３　２日目

２日目は、北海道・東北オンブズマンネットワーク山形例会が開催されました。

各地のオンブズマンから活動報告がなされ、意見交換が行われました。当オンブズマンからは、原田事務局長が、政務調査費訴訟、県議会海外視察問題、国際コンベンションセンター施設問題等について報告がなされ、各地のオンブズマンから貴重な意見をいただくことができました。

４　さいごに

　今回の例会では、入札談合問題を中心として議論がなされました。仮に、入札談合が発生した場合、地方公共団体に多大な損害をもたらしうるものです。当オンブズマンでは、引き続き、入札談合問題についても研究を重ねていきます。

（宮腰英洋）

　政府は、本年１０月１５日に開会した臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律案を提出しようとしています。
　しかし、秘密保護法は市民オンブズマン活動に支障を与えるものであり、強く反対します。

　市民オンブズマン活動の基盤は情報公開請求です。私たちは、情報公開請求を通じて、行政による公金のムダ遣いや不正を追及してきました。また、こうした活動により、行政による情報独占に風穴を開け、行政の公金ムダ遣いや不正を一定程度改善させました。
　一方で、行政には本来公開されるべき情報までも非公開とする傾向があり、私たちはこれまでの活動の中で行政が情報を隠すところに不正があるということを体験してきました。秘密保護法が制定されてしまうと、行政機関はこれを奇貨とし、本来公開すべき情報までをも非公開としてしまうおそれがあります。

また、特定秘密の漏えいに対する重罰化は、正当な内部告発をも著しく萎縮させてしまいます。これでは、本来私たちが知るべき情報が行政の一部の者のみに独占されることを「保護」することになってしまいます。まさに、「不都合な真実を隠ぺいする」ことを「保護」する法案と言わざるを得ません。

　この秘密保護法案に対しては、２週間という極めて短いパブリック・コメント期間にもかかわらず、９万件を超える意見が寄せられ、そのうちの約７７％が反対の意見でした。この民意を無視し、秘密保護法制定を進めることは暴挙と言うほかありません。

　私たちは、国民に開かれた民主主義の実現に逆行する秘密保護法の制定に強く反対します。
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１０月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市民オンブズマン

仙台市民オンブズマンの２０周年記念誌ができました。