本日、仙台市議会議員に係る政務調査費（平成２４年）に関する住民訴訟の控訴審判決がなされました。

　本日、仙台市議会議員に係る政務調査費（平成２４年）に関する住民訴訟の判決がなされました。
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この間、コロナウィルスの影響により延期されていた、平成２４年の政務調査費の返還履行等を求める訴訟の証人尋問が、２０２０年１１月４日、９日、１１日に実施されます。

詳細は下記のとおりです。

なお、コロナウィルス感染防止対策により、傍聴席が通常よりも制限されていますので、ご注意下さい。

よろしくお願いいたします。

【尋問スケジュール】
Ｈ２４仙台市政調費訴訟・証人尋問スケジュール（ＨＰ掲載用）

本年３月２３日、２４日、３０日に予定されていた、平成２４年政務調査費に関する訴訟の証人尋問は、コロナウィルスの影響により、期日取消となりました。
 
今後の予定につきましては、確定次第、ご案内いたします。

　仙台市民オンブズマンは，平成２４年度に仙台市議会の各会派等に対して支出された政務調査費のうち，合計５８３８万６２５１円について，違法な支出であるとして市に対して返還を求めています。
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　宮城県議会会派の自由民主党・県民会議は，平成２５年３月から平成２８年２月までの間にノートパソコン及び附属機器計１８台，デスクトップパソコン及び附属機器等計３６台，ipad計１６台を総額１７９２万１５０６円で購入し，この購入全額全額について政務活動費を充てていた件で，オンブズマンが購入金額全額の返還を求めていた住民訴訟について，５月２９日，仙台地方裁判所第２民事部において判決がありました（請求額９４９万９６６２円）。
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仙台市民オンブズマンは，元宮城県議会議長の政務活動費に関する文書において政務活動費の受領者の氏名等が非開示とされたことについて，仙台地方裁判所では請求を棄却されたことから，平成３０年７月５日に控訴しました。
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　平成３０年１０月２４日，仙台高等裁判所第３民事部におきまして，仙台市議会議員に係る政務調査費（平成２３年４月から８月）に関する住民訴訟の控訴審判決が言い渡されました。
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宮城県議会、仙台市議会の政務活動費に関する政務活動費収支報告書、領収書等の写しが、宮城県・仙台市のホームページで公開されるようになりました。

これにより、今までよりも気軽に、政務活動費の利用状況を確認することができるようになりました。

是非、皆様ご自身でも、ご確認をいただければと思います。

【閲覧方法－宮城県議会】

http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/seimukatudouhi.html
↓
年度を選択（平成29年度の場合、「平成29年度収支報告書等」の項目から）
↓
政務活動費収支報告書、領収書等の写し（会派交付分）（個人交付分）を選択
（PDFファイルが開きます。）

【閲覧方法－仙台市議会】

http://www.gikai.city.sendai.jp/disclosure/activity/yearly/index.html
↓
年度を選択（平成29年度の場合、「平成29年度政務活動費」の項目から）
↓
政務活動費収支報告書、領収書等の写し（会派交付分）（個人交付分）を選択
（PDFファイルが開きます。）
 

【追記】
 
当オンブズマンホームページトップの「リンク」欄にも、上記各ページのリンクを掲載致しました。

　仙台市民オンブズマンは，平成２７年１２月２日，宮城県議会議長に対して，「安部孝県議の政務調査（活動）費に関する一切の文書（平成２２，２３，２５，２６年度分）」について開示請求をしたところ，宮城県議会の保有する情報の公開に関する条例（以下「県議会条例」といいます。）８条２号に該当することを理由に，政務調査（活動）費を受け取った者の氏名・住所等を非開示とされたことから，これらの開示を求める訴訟（以下「本訴訟」といいます。）を提起しました。

　平成３０年６月２６日，仙台地方裁判所において本訴訟につき請求棄却の判決が言い渡されました。
　
　本訴訟では県議会条例８条２号ただし書イの該当性が争われ，仙台市民オンブズマンは，当該該当性は情報公開の必要性と情報公開によるプライバシー侵害の程度を比較衡量することによって判断されると主張しましたが，裁判所はこのような比較衡量論は採用し得ないとしました。
　裁判所は，県議会条例と文言を同じくする宮城県情報公開条例（以下「県条例」といいます。）８条１項２号ただし書イ該当性につき，比較衡量論によっては判断されておらず，上記比較衡量の結果として同条例が施行される前に制定された開示基準によって当該該当性が判断されていると判示しています。

　しかし，県条例は，平成２年７月１６日に制定されており，同年１０月１日に施行されています。
　そして，裁判所が挙げる２つの開示基準の制定日は，食糧費に関する行政文書の開示基準につき平成８年３月１３日，交際費関係文書に係る開示基準につき平成１１年６月３０日ですから，県条例が施行される前に当該開示基準が制定されたとするのは明らかに誤りです。

　県条例において食糧費に関する文書や交際費関係文書における氏名等が開示されたのは，上記の各開示基準に基づいたからではなく，仙台市民オンブズマンが平成８年７月２９日において食糧費情報公開請求訴訟に勝訴し，その際に県条例の解釈として上記の比較衡量論が採用されたからです。
　上記の各開示基準は，食糧費情報公開請求訴訟判決を踏まえて制定または改正されており，当該制定または改正の前においても，同判決後は県条例に基づき食糧費に関する文書や交際費関係文書における氏名等が開示されていました。

　現在の県条例は，平成２年７月１６日に制定された県条例を全部改正して平成１１年３月１２日に制定されたものであり，その施行日は県議会条例の施工日と同じ平成１１年７月１日です。
　現在の県条例に関する「情報公開条例の解釈及び運用基準」が上記施行日の直前である平成１１年６月２９日に制定されていることにも照らせば，現在の県条例は比較衡量論によって個人名の開示を判断することを明らかにしており，県議会条例も同様に判断する立場に立っているとしか考えられません。

　以上のような経緯からすれば，本判決の結論になるはずがありませんので，仙台市民オンブズマンとしては控訴する予定です。

【判決本文】
　情報公開請求訴訟地裁判決.pdf

（千葉　展浩）