仙台市民オンブズマン|市民による行政の監視役
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  • 平成24年度政務調査費返還訴訟の証人尋問期日のお知らせ

    この間、コロナウィルスの影響により延期されていた、平成24年の政務調査費の返還履行等を求める訴訟の証人尋問が、2020年11月4日、9日、11日に実施されます。

    詳細は下記のとおりです。

    なお、コロナウィルス感染防止対策により、傍聴席が通常よりも制限されていますので、ご注意下さい。

    よろしくお願いいたします。

    【尋問スケジュール】
    H24仙台市政調費訴訟・証人尋問スケジュール(HP掲載用)

    平成24年度政務調査費返還訴訟の証人尋問期日取消しのお知らせ

    本年3月23日、24日、30日に予定されていた、平成24年政務調査費に関する訴訟の証人尋問は、コロナウィルスの影響により、期日取消となりました。
     
    今後の予定につきましては、確定次第、ご案内いたします。

    平成24年度政務調査費返還訴訟の証人尋問期日が決定しました!

     仙台市民オンブズマンは,平成24年度に仙台市議会の各会派等に対して支出された政務調査費のうち,合計5838万6251円について,違法な支出であるとして市に対して返還を求めています。
    (さらに…)

    パソコン等に関する宮城県政務活動費・仙台地方裁判所判決

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     宮城県議会会派の自由民主党・県民会議は,平成25年3月から平成28年2月までの間にノートパソコン及び附属機器計18台,デスクトップパソコン及び附属機器等計36台,ipad計16台を総額1792万1506円で購入し,この購入全額全額について政務活動費を充てていた件で,オンブズマンが購入金額全額の返還を求めていた住民訴訟について,5月29日,仙台地方裁判所第2民事部において判決がありました(請求額949万9662円)。
    (さらに…)

    情報公開請求訴訟について(控訴棄却)

    仙台市民オンブズマンは,元宮城県議会議長の政務活動費に関する文書において政務活動費の受領者の氏名等が非開示とされたことについて,仙台地方裁判所では請求を棄却されたことから,平成30年7月5日に控訴しました。
    (さらに…)

    平成23年4~8月市政務調査費高等裁判所判決

     平成30年10月24日,仙台高等裁判所第3民事部におきまして,仙台市議会議員に係る政務調査費(平成23年4月から8月)に関する住民訴訟の控訴審判決が言い渡されました。
    (さらに…)

    宮城県議会・仙台市議会の政務活動費に関する領収書がネット公開

    宮城県議会、仙台市議会の政務活動費に関する政務活動費収支報告書、領収書等の写しが、宮城県・仙台市のホームページで公開されるようになりました。

    これにより、今までよりも気軽に、政務活動費の利用状況を確認することができるようになりました。

    是非、皆様ご自身でも、ご確認をいただければと思います。

     

    【閲覧方法-宮城県議会】

    http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/seimukatudouhi.html

    年度を選択(平成29年度の場合、「平成29年度収支報告書等」の項目から)

    政務活動費収支報告書、領収書等の写し(会派交付分)(個人交付分)を選択
    (PDFファイルが開きます。)

     

    【閲覧方法-仙台市議会】

    http://www.gikai.city.sendai.jp/disclosure/activity/yearly/index.html

    年度を選択(平成29年度の場合、「平成29年度政務活動費」の項目から)

    政務活動費収支報告書、領収書等の写し(会派交付分)(個人交付分)を選択
    (PDFファイルが開きます。)
     

    【追記】
     
    当オンブズマンホームページトップの「リンク」欄にも、上記各ページのリンクを掲載致しました。

    情報公開請求訴訟について(請求棄却)

     仙台市民オンブズマンは,平成27年12月2日,宮城県議会議長に対して,「安部孝県議の政務調査(活動)費に関する一切の文書(平成22,23,25,26年度分)」について開示請求をしたところ,宮城県議会の保有する情報の公開に関する条例(以下「県議会条例」といいます。)8条2号に該当することを理由に,政務調査(活動)費を受け取った者の氏名・住所等を非開示とされたことから,これらの開示を求める訴訟(以下「本訴訟」といいます。)を提起しました。

     平成30年6月26日,仙台地方裁判所において本訴訟につき請求棄却の判決が言い渡されました。
     
     本訴訟では県議会条例8条2号ただし書イの該当性が争われ,仙台市民オンブズマンは,当該該当性は情報公開の必要性と情報公開によるプライバシー侵害の程度を比較衡量することによって判断されると主張しましたが,裁判所はこのような比較衡量論は採用し得ないとしました。
     裁判所は,県議会条例と文言を同じくする宮城県情報公開条例(以下「県条例」といいます。)8条1項2号ただし書イ該当性につき,比較衡量論によっては判断されておらず,上記比較衡量の結果として同条例が施行される前に制定された開示基準によって当該該当性が判断されていると判示しています。

     しかし,県条例は,平成2年7月16日に制定されており,同年10月1日に施行されています。
     そして,裁判所が挙げる2つの開示基準の制定日は,食糧費に関する行政文書の開示基準につき平成8年3月13日,交際費関係文書に係る開示基準につき平成11年6月30日ですから,県条例が施行される前に当該開示基準が制定されたとするのは明らかに誤りです。

     県条例において食糧費に関する文書や交際費関係文書における氏名等が開示されたのは,上記の各開示基準に基づいたからではなく,仙台市民オンブズマンが平成8年7月29日において食糧費情報公開請求訴訟に勝訴し,その際に県条例の解釈として上記の比較衡量論が採用されたからです。
     上記の各開示基準は,食糧費情報公開請求訴訟判決を踏まえて制定または改正されており,当該制定または改正の前においても,同判決後は県条例に基づき食糧費に関する文書や交際費関係文書における氏名等が開示されていました。

     現在の県条例は,平成2年7月16日に制定された県条例を全部改正して平成11年3月12日に制定されたものであり,その施行日は県議会条例の施工日と同じ平成11年7月1日です。
     現在の県条例に関する「情報公開条例の解釈及び運用基準」が上記施行日の直前である平成11年6月29日に制定されていることにも照らせば,現在の県条例は比較衡量論によって個人名の開示を判断することを明らかにしており,県議会条例も同様に判断する立場に立っているとしか考えられません。

     以上のような経緯からすれば,本判決の結論になるはずがありませんので,仙台市民オンブズマンとしては控訴する予定です。

    【判決本文】
     情報公開請求訴訟地裁判決.pdf

    (千葉 展浩)

    ベトナム海外視察の訴訟終結

     ベトナム海外視察訴訟について,事件が終了したのでご報告いたします。
    (本事件の概要)
      平成26年5月5日~5月9日,自由民主党県民会議の議員7名が議会から派遣されてベトナム海外視察(議会派遣)に行った際,これに政務調査費を使って自由民主党県民会議の菊地恵一議員が同行しました。
      そもそも地方議会の議員に海外視察が必要であるかという問題もありましたが,議会が議会の議決で派遣する人間を決めて視察に送り出している中,それ以外の議員が政務調査費を使って同行することは許されるべきではない,菊地恵一議員がベトナム視察に支出した政務活動費を宮城県に返還するよう求めて裁判をしました。
      
    (本事件の経過)
      手続の進行は以下のとおりでした。
      平成26年11月28日 監査請求
      平成27年 1月26日 監査請求棄却
      平成27年 2月24日 訴訟提起
      平成29年 4月12日 第一審判決(請求棄却)
      平成29年12月14日 控訴審判決(控訴棄却)
      平成30年 5月24日 上告不受理決定
    (地裁判決と高裁判決の概略)
     仙台地裁判決は,「議会派遣の海外視察」と「議員個人の政務活動費による海外視察」は別個の制度であると一刀両断して両者の関連性を全く認めず、あくまで政務活動として適法か否かだけ判断し,こちらの請求を退けました。
      仙台高裁は,「議会派遣による海外視察に同行した視察への政務活動費の支出であるということは,政務活動費支出の目的や具体的内容に照らし,その必要性ないし合理性が認められるか否かを判断する事情の一つとして考慮する」との判断を示しましたが,結論としては地裁判決同様,本件同行視察に関する政務活動費支出を適法と判断しました。
      上告不受理決定により本事件は終了しましたが,上記仙台高等裁判所の指摘は,同行視察への一定の歯止めになるのではないかと考えています。
      今後も,仙台市民オンブズマンでは,議員の不正・不当な支出については目を光らせていきたいと考えています。
                                                                            畠山裕太
    【判決書】

    齋藤範夫議員に対する監査請求を実施しました

    仙台市民オンブズマン(以下、「オンブズマン」と言います。)は,平成30年3月2日,仙台市監査委員に対して,斎藤範夫仙台市議会議員(以下、「斎藤議員」と言います。)に対し,同人が平成24年4月分から平成25年3月分までの事務所家賃として受領した合計金50万4000円の政務調査費について,厳正なる監査を行うと共に,不当利得返還請求もしくは損害賠償請求をするなどの必要な措置を講ずるよう勧告することを求める監査請求を行いました。
    オンブズマンが調査したところ,齋藤議員に事務所を賃貸していたとされる会社(以下、「賃貸会社」と言います。)の所在地は斎藤議員個人の自宅住所と同じであることが分かりました。また、賃貸会社の現代表取締役は斎藤議員本人であること,平成24年当時は斎藤議員の義父(すでにお亡くなりになっている。)が代表取締役を務めており,齋藤議員も取締役となっていたこと等を確認しました。
    このように,斎藤議員は,斎藤議員及びその家族が実質的に所有する賃貸会社に対して賃料を支払っていた疑いがあることになります。
    事務所が未登記となっていたために,事務所の所有者が誰であったのかは明らかになっていません。
    しかし,賃貸会社の実態を見ると,実質的には,「自己所有建物及び自宅を事務所として使用する場合の賃借料(家賃)は,支出の対象とはなりません」と記載されている政務活動費取扱い手引書に抵触し,また,必要な経費のみの支出を認める地方自治法100条14項に違反している可能性があります。
    これまで,オンブズマンは,斎藤議員に対し,質問書という形で,事実関係の説明や書類の提出を求めてきました。
    しかし,斎藤議員は,一部質問に回答したものの,賃貸会社と斎藤議員との間で締結した事務所の賃貸借契約や,事務所建物の固定資産税を誰が支払っているのかが明らかになる資料等,事実関係を明らかにする上で重要な資料を開示しませんでした。
    オンブズマンとしては,この監査請求を通じて,必要な資料がきちんと開示され,事実関係が明確になることを期待しています。
                                                          
        オンブズマン一同

    仙台市民オンブズマン

    事務局 仙台市青葉区中央4-3-28朝市ビル4F 宮城地域自治研究所内 TEL 022-227-9900 FAX 022-227-3267