仙台市民オンブズマンの畠山です。
ベトナム海外視察訴訟は、議会が議員派遣を決めた海外視察に政務活動費を使って「同行視察」した菊地恵一議員の政務活動費の返還を要求している訴訟です。
平成２９年４月１２日、仙台地方裁判所で判決言い渡しがありました。
請求棄却でした。
これに対し、オンブズマンとして以下のとおりコメントしました。
そして、平成２９年４月２４日付で控訴をしました。
上記地裁判決へのコメントの通りですが、地裁判決は、「議会派遣の海外視察」と「議員個人の政務活動費による海外視察」は別個のものであると一刀両断し、両者の関連性を全く認めませんでした。この判断はあまりにも形式的ですし、地裁判決の論法では議会派遣の視察に、何人でも同行できることになり不当です。
高裁で別の判断がされることを期待して控訴しました。
畠山裕太
「政務活動費を適正にするには、議員に「見られている」意識を持ってもらうのが一番よい」 このような考えから、以下のような政務活動費関係書類のインターネット公開を求める続けてきました。
平成２７年９月２７日 市民フォーラム：「本当に必要なの？その政活費」
http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2015/10/post-51.html
平成２７年１０月 宮城県会議員候補者に対するアンケート実施
http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2015/10/post-48.html
平成２８年２月２９日 宮城県議会へ政務活動費交付条例の一部改正に関する請願
http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2016/03/post-52.html
平成２８年４月２２日 宮城県議会にて意見陳述（事務局長畠山）
平成２８年７月１１日 宮城県議会にて意見陳述（事務局長畠山）
【ネット公開意見陳述】意見陳述説明用パワポ平成２８年４月２２日.pdf
【政務活動費改革意見陳述】説明用パワポ平成２８年７月１１日用.pdf
平成２８年８月８日 意見書（政務活動費の今後のあり方について）提出
当初、自由民主党・県民会議がネット公開に否定的でしたが、方針を転換してくれたこともあり、今般ネット公開が実現することになりました！東北６県では初、ということになるようです。
オンブズマンでは、これまで公開の対象になっている書類（収支報告書、実績報告書証拠書類の写し）のほか、会計帳簿（現在は、会派が保管するのみで公開の対象になっていない）のネット公開も求めました。
しかし、残念ながら会計帳簿はネット公開の対象にならないようです。
またネット公開は万能な訳ではありません（巧妙な書類の偽造などには対処できませんのですべての不正が明らかになるわけではありません）が、「見られている」意識を持ってもらい、少しでも適正な支出につながることを祈ります。
仙台市民オンブズマンは、今後も政務活動費の適正支出がなされているか、監視を続けていきます。
畠山裕太
平成２３年度政務調査費返還請求訴訟について、各議員への尋問が
平成２９年４月１３日（木）午前９時３０分から実施されることと
証人尋問の進行の予定は概ね次のとおりです。
９：３０～ 新しい翼：柿沼敏万氏・橋本啓一氏
１１：１５～ 改革フォーラム：田村稔氏
１３：１０～ 民主クラブ：木村勝好氏
１４：１５～ 社民党：辻隆一氏
１５：１５～ 公明党：笠原哲氏
１６：２０～ 無所属：野田譲氏・菅原健氏
ぜひ、多くの方に傍聴いただきたいと思いますので、
仙台地方裁判所１階の１０１号法廷にお集まりください
（場合によっては、法廷が変更する可能性があります）。
途中入場、途中退席も可能です。
よろしくお願いします！
仙台市民オンブズマンの石上雄介です。
最近ブログの発信が遅れていまして申し訳ありません。
平成２８年１０月１２日，自由民主党・県民会議が，平成２５年３月から平成２８年２月までの間に，いずれも年度末頃に政務活動費をつかってノートパソコン及び附属機器計１８台，デスクトップパソコン及び附属機器等計３６台，ipad計１６台を総額１７９２万１５０６円でまとめ買いしたのは，政務活動費の手引ひいては政務活動費条例に違反し，違法不当な支出であるとして，住民監査請求をしました。
なお，今回の住民監査請求に至るまでに，オンブズマンは自由民主党・県民会議と中山耕一議員に対し，９月１日付でパソコン等のまとめ買いについて質問書を提出し，自由民主党・県民会議から９月２３日付で回答書を受け取っています。
政務活動費の手引では，「政務活動費は，原則的には政務活動に要する費用に充当するものであり，政務活動を行うための環境整備にまで充当することは適当でない。このことから，備品や消耗品の購入に政務活動費を充当する場合には，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であると認められるものに限定すべき」と定められています。
この定めに照らして自由民主党・県民会議のパソコンのまとめ買いについて検討しますと，
①各議員は，パソコン等が政務活動に必要であれば，自分の判断で政務活動費を使ってパソコン等を買っていること
②一部の議員（中山耕一議員など）については，明らかにパソコン過剰状態になっていること
からすれば，自由民主党・県民会議が大量にパソコン等を購入して，議員に貸し渡す必要はありません。そうすると，自由民主党・県民会議がまとめ買いしたパソコン等は政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められないはずです。したがって，自由民主党・県民会議のパソコンのまとめ買いは政務活動費の手引ひいては政務活動費条例に違反することになります。
また，仮に自由民主党・県民会議がまとめ買いしたパソコン等が政務活動に有用で必要なものであったと認められたとしても，
①議員の自宅・事務所でパソコン等が使用されているのであれば，政務活動による使用とそれ以外との活動による使用とで明確に区別することができないのですから，議員が自分で政務活動費を使って買ったパソコン等のように，政務活動費の支出は５０％が上限となるはずである。
②少なくとも平成２６年３月２０日以降は全ての議員にパソコン等が貸与されて政務活動に１００％に使用しているのであるから，それ以降新たにパソコン等を購入したりリースしたりする必要はないことから，中山耕一議員らが平成２６年３月２０日以降にパソコン等を購入するのはおかしい。
という問題があります。
さらに，平成２６年３月２０日に有限会社アクティブからパソコン等を購入した件については，有限会社アクティブに対して支払われた金額が水増しされた疑いがあることから，水増し分について政務活動費から支払うのはおかしいという問題もあります。
なぜこのようなまとめ買いがなされたのかという点については，オンブズマンは，年度末に余った政務活動費の使い切りに他ならないと考えています。このような無駄使い・使い切りの体質は是正していただかなくてはなりません。
監査委員には，まとめ買いされたパソコンがどのように使われているのか徹底して調査して，無駄使いは許さないという強いメッセージを発していただきたいと思っています。
２０１６年６月２２日，仙台高等裁判所第３民事部（中山顕裕裁判長）
は，仙台市長に対して，計１８０９万円の返還を請求するよう命じました。
判決の内容は以下のとおりです。
この判決に対するオンブズマンのコメントは以下のとおりです。
この判決に対し,仙台市側は上告受理申立しております。
仙台市議会の政務調査費（政務活動費）に関しては,現在,仙台地方裁判所に平成２３年４月から８月分,同年９月から平成２４年３月分,平成２４年度分の３件の訴訟が係属しており,仙台市側の判断は,これらの訴訟への影響を考慮してのものと思われます。
仙台市議会は,この間,政務活動費制度の抜本的な見直しに取り組まないまま,違法支出を継続している状況です。
仙台市議会には,無意味な時間稼ぎではなく,速やかに市民の納得できる制度改正に着手することが求められています。
原田 憲
仙台市民オンブズマンの石上雄介です。
仙台市民オンブズマンは、平成２８年４月７日、宮城県議会議長である安部孝宮城県議会議員が，平成２１年４月から平成２７年１１月にかけて，県政報告会従事，事務所県政相談応対等に対する人件費の名目で，「政務調査従事代として」等と記載された領収証に基づいて，計４８４万１０００円を充当してきたことについて，違法かつ不当に政務活動費が支出されたものであるとして，宮城県監査委員に対し宮城県に生じた損害を填補すべく，必要な措置・勧告を求める住民監査請求を行いました。
オンブズマンでは，本年２月２３日付で，人件費の支出の中から代表的な２３件計１０２万３０００円分の支出を取り出して公開質問を行い（甲１の資料です。），安部孝議員から３月８日付で説明回答を受けていました（甲２の資料です。）。安部孝議員の人件費に関する領収証は「政務調査従事代として」等と記載されているだけですので，領収証だけでは具体的な内容は全く不明なものとなっていますが，オンブズマンの公開質問に対する安部孝議員の説明によれば，人件費の支出は以下の３つの類型に分類することができます。
① 県政報告に関連するもの
例 県政報告会の会場関連費，県政報告書の配布に関する人件費
② 事務所における県政相談に応対する際の人件費
③ 個別の視察，調査，セミナーに関して支払った人件費
しかしながら以下の一覧表に記載したとおり，安部孝議員の２３件分の説明は虚偽であると強く疑われます。オンブズマンの公開質問に対して回答を準備する時間は十分にあったはずですから，安部孝議員が勘違いで回答したとは考えられません。したがって，安部孝議員は説明のつかないことに違法不当に政務活動費を支出したものというべきです。そうすると，人件費の支出全体についても，説明のつかないことに政務活動費を支出したものとして，違法不当な支出である疑いが大きく，本件監査請求に及んだものです。
本件は
①議員は政務活動費の使途基準を軽視しており，適正に政務活動費を支出するという意識に欠けていること。特に人件費の支出について「政務調査活動従事分として」などと漠然としたことしか記録していない点は極めて問題です。
②議員の政務活動費の支出をチェックする仕組みが機能していないこと。会派が「政務調査活動従事分として」という記録のみで政務活動費の充当を認めてきたことも極めて問題です。会派のチェックは穴だらけです。
という２点で政務活動費不正支出問題を象徴している事件です。政務活動費問題については抜本的な改革が必要です。
今後オンブズマンは，安部孝議員の責任は徹底して追及していくとともに，政務活動費について透明性を確保する抜本的な改革として，政務活動費に関する資料（収支報告書，活動報告書，出納簿・会計帳簿，領収証・支出伝票等）一切を黒塗りなしにインターネットで公開する制度を導入することを求めていきます。また合わせて，県民から見て政務活動費の支出の内容を一見して分かるよう，一つ一つの支出ごとに逐一説明が尽くすことも求めていきます。
仙台市民オンブズマンです。
当オンブズマンでは、平成２８年３月９日、仙台地方検察庁に、①安部孝議員（現宮城県議会議長）を詐欺罪で、安部まなみ氏（安部たかし後援会の会計責任者）を政治資金規正法違反の罪で刑事告発しました。
簡単に説明します。
安部孝議員は、平成２５年１２月２２日、安部たかし後援会主催で県政報告会を行いました。
後援会の方々等から会費を集め８３万１０００円の収入がありその中から６１万７４０円を松島町のホテルに支払いました。そして、安部たかし後援会宛の６１万７４０円の領収書を受け取りました。
政治資金規正法上、会計責任者は毎年の収支を選挙管理委員会に報告することになっており、報告のもととなる領収書を保管する義務があります。安部まなみ氏は上記のとおり報告をしています。
しかし、平成２６年１月になってホテルに対し、上記の「安部たかし後援会」宛の領収書を、「安部孝」宛に書き換えるよう求めました。ホテルは「安部たかし後援会」宛の領収書を回収した上で、「安部孝」宛の領収書を再発行しました。
安部孝議員は、書き換えられた領収書をもとに、あたかも自分自身が６１万７４０円を支出したかのように装い、その内の２０％である１２万２１４８円を政務活動費から支出した旨の報告書を作成して、政務活動費を受け取りました。
（なお、政務活動費はまず県から会派に支給され、年度末に余ったお金を返す、という方法をとっているため、１２万２１４８円の返還を免れた、という考え方もできます。）
わざわざホテルに領収書を書換えさせ、自ら支出していないお金を支出したと称して政務活動費を受け取るのは、詐欺です。
また、最初に発行された後援会宛の領収書をちゃんとそのまま保管していれば上記のような事件はおこりませんでした。
宮城県の政務活動費を後援会主催の会合の費用に充当することはそもそも許されていません。
また万一、安部孝議員が自らの費用で有権者に酒食を提供した、というのであれば公職選挙法違反に問われる可能性があります。
１２万２１４８円を政務活動費から支出した、安部孝議員が一部の費用を負担した、というのであれば後援会との間でそのようなお金のやり取りをしなければなりませんが、少なくとも選挙管理委員会宛の報告書にはそのようなやりとりをした記載はありません。
私たちの調査から上記のような事実が分かり、刑事告発に踏み切りました。
事務局長 畠山裕太
２０１４年１１月２７日，仙台地方裁判所第３民事部（
は，仙台市長に対して，
判決全文はこちら→http://www.ombudsman.
仙台市民オンブズマンは，
その７４％に当たる額が違法であったと認められました。
詳細はこちら→H20度市政務調査費判決金額141127.pdf
この判決は，
り，評価できます。ただ，
ます。
詳細はこちら→H20度市政務調査費判決コメント141127.pdf
認容率が７４％にも及んだのは，人件費，事務所費，
と按分（２分の１のみを政務調査費から支出すべき）
からです。議員の活動は，政治活動，議員本来の活動，
の性質が合わさったものがあります。
きちんと按分すべきであり，
れません。
敗訴した仙台市議会の各会派は，判決の指摘を厳粛に受け止め，そ
の判断に従い（もちろん控訴などせず），
べきです。
また，裁判所は，各会派に対して「客観的資料に基づく立証」
訴訟での立証は最低限やるべきことで，
べきです。使い方に一点の曇りもないならば，
で収支明細書や領収書を公開すべきです（函館市議会は実施済み）
仙台市議会，議員，各会派の対応が注目されます。
事務局 仙台市青葉区中央4-3-28朝市ビル4F 宮城地域自治研究所内 TEL 022-227-9900 FAX 022-227-3267