仙台市民オンブズマン（以下、「オンブズマン」と言います。）は，平成３０年３月２日，仙台市監査委員に対して，斎藤範夫仙台市議会議員（以下、「斎藤議員」と言います。）に対し，同人が平成２４年４月分から平成２５年３月分までの事務所家賃として受領した合計金５０万４０００円の政務調査費について，厳正なる監査を行うと共に，不当利得返還請求もしくは損害賠償請求をするなどの必要な措置を講ずるよう勧告することを求める監査請求を行いました。
オンブズマンが調査したところ，齋藤議員に事務所を賃貸していたとされる会社（以下、「賃貸会社」と言います。）の所在地は斎藤議員個人の自宅住所と同じであることが分かりました。また、賃貸会社の現代表取締役は斎藤議員本人であること，平成２４年当時は斎藤議員の義父（すでにお亡くなりになっている。）が代表取締役を務めており，齋藤議員も取締役となっていたこと等を確認しました。
このように，斎藤議員は，斎藤議員及びその家族が実質的に所有する賃貸会社に対して賃料を支払っていた疑いがあることになります。
事務所が未登記となっていたために，事務所の所有者が誰であったのかは明らかになっていません。
しかし，賃貸会社の実態を見ると，実質的には，「自己所有建物及び自宅を事務所として使用する場合の賃借料（家賃）は，支出の対象とはなりません」と記載されている政務活動費取扱い手引書に抵触し，また，必要な経費のみの支出を認める地方自治法１００条１４項に違反している可能性があります。
これまで，オンブズマンは，斎藤議員に対し，質問書という形で，事実関係の説明や書類の提出を求めてきました。
しかし，斎藤議員は，一部質問に回答したものの，賃貸会社と斎藤議員との間で締結した事務所の賃貸借契約や，事務所建物の固定資産税を誰が支払っているのかが明らかになる資料等，事実関係を明らかにする上で重要な資料を開示しませんでした。
オンブズマンとしては，この監査請求を通じて，必要な資料がきちんと開示され，事実関係が明確になることを期待しています。
オンブズマン一同
