平成１１年度宮城県警刑事部，交通部，警備部の報償費に関して，県警本部長が行った非開示処分に対し，非開示処分の取り消しを求める訴訟です（犯罪捜査報償費に関する情報公開訴訟としては第2次訴訟となります）。
一審の仙台地裁第２民事部の判決は平成２０年３月３１日に言い渡され、平成11年度の報償費の支出のほとんどが架空であることを認定し、本県条例８条４号の非開示事由について裁量権の逸脱があることを理由に、一を除きほぼ全面開示を命じました。全国で初めての歴史的・画期的な判決です。
本件判決は、全国で噴出した同種事件、原田氏証言、浅野知事の県警との開示をめぐる県警の態度、内部告発者と浅野知事との面談、情報公開審会及び監査委員にも文書を見せないという県警の態度、情報公開審査会におけるインカメラ審査、予算執行状況の不自然性、それに対して県警側
が積極的反証を放棄したこと、等の状況証拠をに積みげて上記結論に至ったものです。
本件については、被告側から控訴がなされ、現在、仙台高等裁判所第２民事部に係属しております。