県美術館二次訴訟は、日本総研株式会社が宮城県から委託料３１００万円で委託を受けて行った県美術館の移転のメリット・デメリット分析の業務内容が杜撰極まりないものであり、宮城県は日本総研に対して業務委託費の減額ないし損害賠償を求めなければならないとする住民訴訟です。

　一審の仙台地方裁判所がオンブズマンの請求を退けたことから、控訴して、現在、仙台高等裁判所に係属しています。

　釜井俊孝京都大学名誉教授によれば、長町－利府線断層帯について一般的に入手可能な文献その他資料や建築構造・地盤工学・地震工学についての基本的な知見に照らして、日本総研の長町－利府線断層帯や施設の耐震性についての検討分析は不十分・不完全であることは明白である、とのことです。

　オンブズマンは、一審で、釜井名誉教授の意見書を提出するとともに、同教授の証人尋問を申請しましたが、仙台地方裁判所は、証人尋問を行わないまま、オンブズマンの訴えを退けました。控訴審でも、釜井名誉教授の証人尋問を実施して、審理を尽くすことを求めたところ、仙台高等裁判所は、釜井名誉教授の証人尋問を行うことを決定しました。仙台高等裁判所は、すでに釜井名誉教授の意見書を読んでいます。その上で、釜井名誉教授の話を聞いてみようとなったのですから、一審の不当な判断が見直される可能性が出てきました。

　釜井名誉教授の証人尋問は、９月１１日午後２時から、仙台高等裁判所で行われます。どなたでも傍聴可能です。市民が税金の無駄遣いに大きな関心を持っていることを裁判所に示すためにも、是非、多くの市民のみなさまの傍聴をお願いいたします。

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