７月９日、県議会の費用弁償返還履行訴訟の期日がありました。期日間に県議会議員全６１名が補助参加しております。

　県議会議員らは、お手盛りの高額な費用弁償を定め、漫然と支給を受け続けた本人らであり、返還請求の対象となりますので、本来、訴訟に積極的にかかわるべき人々のはずです。その議員らがようやく補助参加しました。

　札幌高裁平成２１年２月２０日判決は、「「標準的な実費である一定の額」が合理的に見積もられたものであることは、訴訟告知を受けた札幌市議会の議員又は条例の執行に当たる札幌市長において、積極的に主張立証すべきことである。」と判示しております。

　これまで、被告は、本件費用弁償の支給の合理性について特段中身のある主張をしませんでした。高額な費用弁償を定めたのは、議員らであり、実際、議会に出席しているのも議員らであることからすると、ある意味仕方のないことかもしれません。

　次回の裁判（９月２４日）までに議員の立場からの主張が出される予定です。議員が本件費用弁償の合理性についてどのような考えをもっているのか、積極的に主張してほしいものです。

　オンブズマンとしては、今後、議員が議会出席に費やしている実費を明らかにしていきます。

は