12月18日,仙台市議会議開会各検討会議が費用弁償について答申を出しました。
従前,仙台市議会議員が議会等出席1日あたり1万円受領していた費用弁償を1日5000円に減額するべきだという答申です。
しかし,そもそも,議会等への出席は議員本来の職務であり,費用弁償は交通費等の実費に限られるべきです。高額な費用弁償に市民の批判が集中していたため,議会も改革検討会議で費用弁償を検討してきたのですが,その結論がこんな程度なのです。
答申はこちら→仙台市議会費用弁償答申091218.pdf
今回の答申は,どんぶり勘定で5000円として既得権益を守ろうとしたに過ぎません。
議長副議長の公用車利用の場合(実費ゼロ)の検討もしていないようであり,16回も議論をしたとは思えない結論です。そもそも費用弁償とは実費が原則であり,実費を検討する限り細かな議論が避けられません。答申はこの原則を理解していないと言わざるを得ません。
残念ながら,お手盛りが問題となる場面においては,市議会には自浄能力がないのです。裁判所などの第三者が厳しく是正していくほかありません。現在係属の裁判において,議員が議会に出席する際の実費を明らかにし,5000円は高すぎることを示していきたいと思います。
そごう