平成２３年９月８日，直轄事業負担金の裁判（宮城県が国へ支払った直轄事業費負
担金のうち，仙台河川国道事務所の土地取得費用を返還するよう求めている事件

（仙台高等裁判所（行コ）第６号））について，控訴審で判決言渡がありました。
  残念ながら控訴棄却でした。
　仙台高裁の判決は，①地方財政法１２条を根拠に，国の経費であっても
法律又は政令の定めがあれば地方公共団体に負担させることができるとし，
②道路法が費用負担を認めているので，③オンブズマンの請求は理由がない，
とするもので，第１審以上に三行半的でした。
  国有地という資産取得のための費用をどうして地方自治体に負担させられるのか
など，こちら側が提起した問題点に対して納得のいく回答が全くなされていません。
  オンブズマンとして上告する方針です。