平成２３年９月１４日，直轄事業負担金の裁判（仙台市が国へ
支払った直轄事業費負担金のうち， 仙台河川国道事務所の土地取得
費用を返還するよう求めている事件（仙台高等裁判所（行コ）第７号））
 について，控訴審で判決言渡がありました。
   残念ながら控訴棄却でした。
 　判決は，法律には，庁舎を建設する費用について，地方自治体への
負担を定めた明文がないことを認めながら，結局，県の判決と同様に
道路法の「費用」に含まれる，というものでした。
しかし，道路法は，道路事業に関する法律であり，行政組織について定めた
法律ではありません。事業に要する費用の一部として，行政組織としての
庁舎建設の費用が含まれるという論法は誤りであると思います。
   オンブズマンとしては，上告する方針です。