平成２１年１０月１日，直轄事業負担金問題について，仙台市に対する訴訟の第１回期日がおこなわれました。

　仙台市は答弁書を提出していましたが，まだ具体的な反論が記載されていないので，次回までに本件に関する具体的な主張をすることになりました。また，仙台市は国に訴訟告知（直轄事業負担金について訴訟になっていることを国に知らせる手続）をしています。次回までに国が参加するかどうか，また参加した場合に，直轄事業負担金についてどのような見解を出してくるかが注目されます。