統一地方選挙があった平成１５年４月の仙台市議会の政務調査費返還を求める事件（住民訴訟）。
住民訴訟の条件を満たしているかどうかをめぐって高裁まで行き，高裁のお墨付きを得て地裁に戻され，平成２０年１月２１日民主フォーラムなど３会派に対し，約４７７万円の返還を命ずる判決があった。
しかし，支出を裏付ける資料を議員に戻したり，資料を保持していると言いつつ提出しなかった会派の言い分を認め，オンブズマンの請求の一部を退けたので，オンブズマンも会派側も双方控訴。
高裁は資料提出を拒んだ２つの会派に提出を勧告したが，２つの会派はこれを拒否。
９月１２日に結審し，判決は１１月１１日午後１時１０分。