統一地方選挙があった平成１５年４月の宮城県議会の政務調査費返還を求める事件（住民訴訟）。
平成１９年６月１９日自由民主党・県民会議など６会派に対し，地裁は，お手盛りの定額支給が実費原則を大きく踏み外しているとの理由から，約６６５万円の返還を命じた。
しかし，その一方で議員個人の政務調査費の使用については議員の裁量を理由にオンブズマンの請求を退ける判決を下した。
双方控訴し，１０月２１日，１０月２７日，１０月２８日の３期日に７人の議員の尋問を集中的に行い，１２月８日に結審の予定である。