平成１２年度宮城県警刑事部鑑識課、生活安全部鉄道警察隊及び生活保安課の３つの部署における犯罪捜査報償費の支出文書に関して，非開示処分の取消を求める新たな訴訟です。３つの部署のうち、鑑識課と鉄道警察隊については、犯罪捜査報償費返還住民訴訟において平成１７年６月に言い渡された仙台地裁判決（確定）において「報償費支出の実体がなかった疑いが強い」と認定されております。本件３次訴訟では、部署を限定して提起した訴訟となります。