北海道・東北市民オンブズマンネットワークでは、「費用弁償」の支給状況を調査し、不正支出の見直しを求めるため、各県や市で一斉に住民監査請求を行いました。

　私達の問題意識は、河北新聞一面（５月１８日）にも取り上げられ、市民のみなさんにも知って頂くことができました。そして、現在、一部の自治体では、「費用弁償」の見直しの動きがあります。

　今日の河北新聞（１１月２０日）に、宮城県議会での「費用弁償」見直しの議論状況についての記事が掲載されていました。

　この記事によれば、宮城県議会では、定額＋交通費（１㎞につき車賃９０円）とすることを検討しており、仮に定額分を４０００円とすると、約２割ほどの減額が見込めるとのことです。

　しかし、これが本当に見直しと言えるのでしょうか？

　定額＋交通費という算定方法は、現在も同じです。定額部分については、現在、宿泊費と日当であるものをその不合理な実態を隠そうとして、単に定額○○円と変えようというだけです。

　しかも、車賃については、現在、１㎞につき４７円であるものを９０円に増額しようというのです。車賃９０円という金額は、現在、高額すぎると非難されている「政務調査費」の支給基準と同じです。

　ほとんどの議員は、議会に自家用車で通勤していますが、「県議会議員の報酬等に関する条例」「職員等の旅費に関する条例」には、自家用車を利用して勤務地以外に出張する場合などの車賃を１㎞につき３７円と定めています。この倍以上の金額にする理由はあるのでしょうか？

　そもそも、議会の出席の際に支給される「費用弁償」とは、「通勤手当」です。県の職員は、通勤距離に応じて、月額２２００円から３３０００円の通勤手当の支給を受けています。議員だけ特別に日額で最低でも４０００円もらえる理由はあるのでしょうか？

　残念ながら、議員の方々には、「既得権益」を守ろうという意識しかありません。

　国会議員の場合には、過去に「応召帰郷旅費」として、会期ごとに選挙区との往復旅費相当額を支払われていました（昭和５９年に廃止されました。）。地方議会議員は、職業政治家として国会議員と同様であるとの自負心からなのか、「費用弁償」のことをよく「応召帰郷旅費」という言い方をします。

　国会議員が既に廃止したものを、地方議会議員が未だに「既得権益」として保持しようとする理由は何でしょうか？地方議会議員に職業政治家としての矜持があるならば、「費用弁償」「応召帰郷旅費」は、廃止されるべきです。

　少なくとも「費用弁償」は、市民の常識の範囲に見直されるべきです。

　仙台市民オンブズマンは、「費用弁償」の真の是正を求めます。