地方議会の議員が議会や委員会に出席した際、宮城県では、距離に応じて１０，８００円から２０，２００円、仙台市では、１万円が「費用弁償」の名目で支給されています。仙台市民オンブズマンは、この「費用弁償」の問題について、平成２０年６月１９日、住民監査請求を申し立て、宮城県監査委員の棄却決定に対して、９月１０日、住民訴訟を提起しました。

　地方自治法は「職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」と規定していますが、「費用弁償」とは、職員の出張や旅行などの際に生ずる費用の「実費弁償」を認めるものです。宮城県と仙台市は、この規定を根拠にして、年間で、それぞれ約５３００万円と約４２００万円を議員への「費用弁償」として支出しています。

　宮城県と仙台市が「費用弁償」として議員に支給している金額は、実際の移動に要する交通実費と比較しても異常に高額です。その実態は議員の日額報酬にほかありません。

　議員は議会に出席することが本来の仕事であり、議会の出席は出張や旅行ではありません。そもそも、議会出席の対価は高額な月額報酬（８４万円）として支払われているのですから、月額報酬の他に「費用弁償」を支給する必要はないのです。