仙台市長は，平成２５年２月５日の定例記者会見で，非常勤の行政委員の報酬制度について，区の選挙管理委員会の委員のみ日額制へ移行させ，他の行政委員については月額制を維持するという考えを発表しました。

この発表を受け，仙台市民オンブズマンは，同月１２日，仙台市長に対し，すべての非常勤行政委員の報酬制度を日額制とする条例案を作成するよう，緊急の申し入れを行いました。

対応した市の担当者によると，仙台市は各委員に対するヒアリング調査すら行っていないということでした。以前仙台市長は，例外なく見直しを行うと発表したのですが，実際は結論ありきで実質的な検討を行っていないと疑わざるを得ません。我々は仙台市の検討資料の一切を情報公開請求いたしましたので，開示された資料を検討し，今後もこの問題に対処していきたいと思います。

宮城県の状況については，先般，全国の見直し状況が新聞報道され，多くの都道府県では既に日額への見直しがなされているにもかかわらず，宮城県は，未だ見直しがなされていません。

宮城県は，直ちに月額報酬から日額報酬への見直しに着手すべきであり，その検討に際しては，第三者委員会を設置するなどして，市民の意見も反映させるべきです。

なお，宮城県に対し月額報酬差止めを求めている裁判はまだ続いております。今月１８日に上告受理申立書を提出しました。