仙台市行政委員報酬差止請求訴訟において，１１月２５日午後2時から４時まで，仙台市人事委員檜山公夫弁護士の証人尋問が行われました。
仙台市人事委員に対しては，月額約２０万円の報酬が支払われていますが，1月の平均勤務日数は約２日ですので，1日当たりの報酬額は，１０万円です。
これは，あまりにも高額にすぎ，常識はずれの金額であり，違法不当と言わざるを得ません。
これに対し，仙台市は，勤務日数自体は，少ないが，事前の準備に多大な時間を割いており，事前の準備の時間も考慮すれば（ただし，その時間の算定は不能），月額２０万円という報酬は決して高額ではないと反論しています。
そこで，今回の尋問では，事前の準備の内容とそれに要する時間が問題となりました。

檜山証人に対する尋問の結果，①事前の準備の内容は，事務局から配布された資料を読む程度であり，さほど大きな負担ではないこと，②そのための時間も長時間には及んでいないこと，③人事委員に就任したからといって，弁護士の仕事に特に支障はでていないこと，③人事委員在任中に，県の公安委員に就任することになったが，その際，人事委員を退任しようとか，公安委員の就任を断念しようとかは考えなかったこと，④仙台市は，「人事委員は常時待機といっても過言ではない状況にある」と主張するが，証人自身には，そのような認識がないこと等が明らかになりました。
今回の尋問によって，「事前の準備の時間も考慮すれば，月額２０万円という報酬は決して高額ではない。」という仙台市に主張には，全く理由がないことが明らかになった思います。

宮城県の労働委員会、選挙管理委員、公安委員会の委員（非常勤）は、勤務日数は、月４日程度ですが、月額報酬制で、毎月２２万円程度（年間２６４万円）もの報酬が支払われています。このような月額報酬制が、非常勤職員の報酬を原則と勤務日数に応じて支給すべきであるとする地方自治法に違反することは明白です。勤務実態に反した月額報酬制は、委員に「甘い椅子」を与える結果、県に有利な判断をさせる御用委員会となる危険性もあります。
すでに、本年１月２２日には、大津地裁で、労働委員会・収用委員会・選挙管理委員会の各委員の月額報酬の支給差止を認める判決が出ています。これを受けて、神奈川県では、見直しを決定し、大阪府、山口県では、見直しを検討するとのことです。また、栃木、香川でも、監査請求が行われています。
国の行政委員（選挙管理委員、中央労働委員）等については、すでに、日額３万７０００円以内で、各庁の長が定める日額制となっています。全国の地方自治体で、地方自治法の趣旨に基づいて、勤務日数に応じた報酬の支給に是正すれば、約１００億円の経費削減になると言われています。今後、全国各地のオンブズマンにも、監査請求を呼びかけ、不公正・不合理な非常勤の行政委員に対する月額報酬制の全廃を実現したいと思います。

　監査請求書はこちら→

行政委員の報酬問題（住民監査請求）.pdf

　記者レク資料はこちら→
記者レクレジメ.doc　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　さいとう