県美術館二次訴訟は、日本総研株式会社が宮城県から委託料３１００万円で委託を受けて行った県美術館の移転のメリット・デメリット分析の業務内容が杜撰極まりないものであり、宮城県は日本総研に対して業務委託費の減額ないし損害賠償を求めなければならないとする住民訴訟です。

　齋藤　拓生

　宮城県美術館については、現地改修ということが決まっていましたが、村井知事は、２０１９年になって，突如，仙台医療センター跡地において，宮城県民会館，宮城県民間非営利活動プラザ及び宮城県美術館の３施設を「集約・複合化」の方針を打ち出しました。３施設を「集約・複合化」すれば、国からの補助金が交付され、県費の支出を抑えることができるとういうのその理由です。

１　宮城県は，２０２０年８月，株式会社日本総研との間で，委託費を３６３０万円として「仙台医療センター跡地における県有施設の再編に向けた基本構想策定支援業務」に関する委託契約（以下「本件業務委託契約」と言います。）を締結しました。本件業務委託契約は，公金の無駄使い以外の何ものでもありません。
　そこで，仙台市民オンブズマンは，１０月１日，公金の支出差止等を求める住民監査請求を行いました。
(さらに…)

齋藤拓生

　宮城県は，２０２０年８月，株式会社日本総研との間で，委託費を３６３０万円として「仙台医療センター跡地における県有施設の再編に向けた基本構想策定支援業務」に関する委託契約（以下「本件業務委託契約」と言います。）を締結しました。本件業務委託契約は，公金の無駄使い以外の何ものでもありません。そこで，１０月１日，公金の支出差止等を求める住民監査請求を行いました。

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