自由民主党・県民会議のある議員です。

宮城県議会では，会派における政務調査費交付にあたり，会派の経理担当者及び幹事長が審査基準に基づき審査を行った上で交付をすることになっています【手引きの３４頁】。

会派における政務調査費交付事務の流れ.pdf

そして，政務活動をした場合には，政務調査実績報告書を提出することになっており，これをもとに不適正な支出がないか審査されることになっていました。

参考）

政務調査費を充当するのに適さない例.pdf

しかし，私が調査したこの議員は，政務調査実績報告書に記載すべき「調査内容」の部分が年間通してすべて白紙でした。

４月最初の何枚かの報告書をアップしておきます。

調査内容の記載のない報告書.pdf

「調査内容」の報告がなければ，そもそも支給してダメな場合なのか審査することはできないはずです。にもかかわらず，同党の幹事長，経理責任者はあっさりハンコを押して支給をしています。

「後払」にしても，ちゃんと審査をしなければ不適正な支出は防げません。そもそも形式不備があるのに修正を求めることなく支給をしてしまうのでは，審査の意味がありません。

この議員について，もう一つ問題を発見しました。

１０月２２日～２５日の間，この議員は政務調査費を使って函館と東京に行っています。

しかし，政務調査報告書には，東京での調査報告しかありません（例によって調査内容の記載は無し）

調査報告のない函館の旅費まで，会派は支給をしてしまっています。

ちゃんとチェックをしていたのか，はなはだ疑問です。

移動は函館～東京なのに東京だけの政務調査報告.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告者　畠　山　裕　太

仙台市民オンブズマンです。

　仙台市民オンブズマンでは，これまでも政務調査費に関して調査し場合によっては訴訟によりその支出の違法性を争ってきました。今回，平成２４年度の政務調査費（平成２４年度は，改正地方自治法施行前ですので「政務活動費」ではなく「政務調査費」です。）。について，謄写してきた膨大な量の資料を現在整理分析しています（なお，当オンブズマンのマンパワーの限界もあり，謄写費用もかかるため，すべてを謄写はできていません（全会派と，４期以上の議員（３０名）の記録のみ。謄写費用約１１万円。））。

　現在も調査整理中ですが，調べていくと使途等について「これでよいのか」と疑問に思うものがでてきました。「とりあえずＨＰ上で公開して市民の皆様にみてもらってはどうか」ということになり，試みにやってみることになりました。

　今回，予想以上にマスコミに注目され，少し戸惑いもありますが，政務活動費（この年度は「政務調査費」です。）の支出について，市民の方々に見て頂き，われわれの税金がこのような使い方をされることがよいのか，考えていただく機会になればいいと思います。

 なお，仙台市民オンブズマンは，宮城県議会の政務調査費について何度も訴訟をし，平成２１年３月，政務調査費に関して制度改革をおこなうことなどを条件に和解しました。これにより，いわゆる「後払」方式という画期的な方法がとられることになりました。（詳しくは，会報の３０号（２００９年６月１５日発行）をご覧下さい。

http://sendai-ombuds.net/images/ombudsman30-1.pdf

 そして，宮城県では，平成２１年４月に政務調査費に関する手引きをつくり，会派の経理責任者及び幹事長がチェックをした上で政務調査費を議員に交付することになっています（上記手引きの３４ページ　この方法は，現在もほぼ同じです。）。

宮城県　政務調査費の手引き平成２１年４月作成.pdf

上記のチェックが機能しているのか，検証できればいいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　畠　山　裕　太

なお，現在，宮城県議会では政務活動費の年間支給額，支出額についてだけはＨＰ上で公開しています。

（参考）　http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/seimukatudouhi.html

しかし，この情報では，政務活動費全体の支出された金額はわかるものの，それが適正なものかどうかまではまったくと言っていいほど分かりません。領収書までＨＰ上で公開するなど，市民が容易に議員の政務活動費支出を監視できる仕組みが切に望まれます。

平成２６年３月２５日から同年３月３１日にかけて、宮城県議会所属の議員によりニュージーランドへの海外視察が実施され、視察費用として合計３６０万円の公金が支出されました。