２０１０年７月１６日，仙台市のゴミ処理に関する契約について，住民監査請求を行いました。詳細は監査請求書をご覧ください。→監査請求書100716.pdf

　ポイントは２つです。

　１つ目は，特命随意契約の是非です。仙台市は原則競争入札であるべき契約締結事務を無視して，特命随意契約としています。果たしてこれが公正な契約締結事務と言えるでしょうか。

　２つ目は実質的に見積書を徴求していないことです。本来の手順は，①見積もり依頼，②積算，③見積書の提出，④協議，⑤契約書の作成・締結，です。ところが，驚くべきことに，①から⑤がすべて平成２２年４月１日に行われているのです。①見積もり依頼を受けて，まじめに②積算をして，③見積書を提出しようとするならば，相応の時間がかかるはずです。１日で契約締結まで及んでいるということは，まじめな積算がなかったことになります。

　あまりに杜撰な馴れ合いの契約締結と指摘せざるを得ません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そごう

　ご報告が遅くなりましたが，６月２５日，標記の件で仙台地裁に住民訴訟を提起しました。

　返還を求めた会派と金額は以下のとおりです。

改革ネット自民　　１１３１万６２９７円

民主クラブ　　　　　　２７２万４６６９円

きぼう　　　　　　　　　５２２万０５２６円

公明仙台市議団　　　５６７万１９８６円

社民党仙台市議団　　３９６万２１０２円

　返還を求める理由は大きく分けて２つです。

　１つは，調査研究費として宿泊つきの出張をした際に，実費を超える「定額」を計上してそれを受領している点です。政務調査費は，かかった実費を税金から支出するものですから，実費を超えて受領することは許されないはずです。本来であれば，出張者はかかった実費の領収書を添付して税金を受領すべきです。ところが，出張者は領収書などを一切提出せず，「旅費規程」（グリーン車料金ＯＫ，東京１泊なら１万６５００円ＯＫなど）に基づいて計算した金額をそのまま受領しているのです。近年の旅費の割引実態からすると，旅費はそんなに多額にはかかっていないはずですから，明らかにもらいすぎです。とにかく実費を超える金額を少しでも受領しようという態度が見え見えです。

　もう１つは，ある活動が政務調査活動の面があるものの，議員活動，政党活動，政治活動の面もあるという場合，全額を政務調査費（税金）から出すべきではなく，原則半額にとどめるべきとされています。ところが，多くの会派や議員はそれを無視して半額以上を計上していたのです。そこで，半額を超える部分の返還を求めています。

　第１回裁判期日は以下のとおり決まりました。傍聴は自由です。

      　　第１回裁判期日　平成２２年８月３０日（月）午後１時１０分