平成１１年月３日に仙台市は東北学園大学（以下「学園大」と言います。）設置認可の際約８億円もの補助金を支出しました。この補助金支出は文部大臣による学園大の大学設置認可を前提として交付されたものでした。しかし、実際は大学設置認可申請の際、学園大が故意に負債を隠したり、本当は寄付がないにも拘わらず５６億円分以上の寄付があったと偽装するなどして、財務状況を健全なものに見せかけ、不正に文部大臣の大学設置認可の許可を得たものでした。　
　仙台市民オンブズマンは、このような偽りの財産状況を作り出し大学設置認可申請をした学園大の財務部長と、十分な監査をしなかったために偽りの財産状況を発見できなかった会計士、そして当該会計士を雇用していた監査法人には、仙台市に約８億円もの補助金支出という損害を生じさせた責任があると考えました。なぜなら、真実の財産状況を前提とすれば大学設置認可されなかったはずであり、そうであれば当然仙台市が補助金を支出する前提に欠けるからです。
　　平成１７年４月８日、オンブズマンは「仙台市は学園大の財務部長や会計士、監査法人に対し８億円余の支払を請求すべきである」との内容の訴訟を提起しました。現在、仙台地方裁判所での審理は大詰めを迎え、次回結審見込みです。

　　次回期日　平成２０年１２月１日（月）午後１時１５分　結審見込み　

外務省に対する不作為の違法確認及び国家賠償請求訴訟（概要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成１８年１１月３０日及び平成１９年２月２日、仙台市民オンブズマンは外務省に対し、サンフランシスコ日本国総領事館等の関係文書の情報開示を求めました。これに対して外務省は開示請求文書中可能な部分に対しては平成１９年１月２９日及び４月３日までに開示決定等をする。その余の部分については何と開示請求日から約２年後の平成２１年３月４日までに開示決定等をすると回答してきました。
言うまでもないことでありますが、情報はまさに生ものであり、本来開示請求をしたときに開示されなければ意味のないものであります。ましてや、２年後の開示など論外であり、このような形での開示が正当なものとして認められるならば、事実上情報公開制度は否定されたも同然であります。
　そこで、仙台市民オンブズマンは、外務省に対し、平成１９年５月２３日、不作為の違法確認訴訟等を提起しました。本件における請求の趣旨の主な骨子は①外務大臣が開示請求に対し開示決定等を一切しないことが違法である。②外務大臣が開示請求に対し６０日を超えても「相当部分」につき開示決定等をしないことが違法である。③外務大臣が行った｢通知｣という処分を取り消す④事務処理上の違法につき損害賠償を請求するといったものです。
　その後、訴訟の進展にともない、外務省が開示決定等を行い、対象文書の一部を開示してきました（やればできるのです！）。そこで、オンブズマンは①から③の請求は取り下げ、④のみの請求を立てました。

　ところが，不当にも，仙台地裁は平成２０年７月１５日，オンブズマンの請求を棄却しました。その理由は，国家賠償が認められるのは「受忍限度を超えるような遅延があった場合だけである」などとしています。「外務省は他に忙しい重要な案件を担当しているのだから，オンブズマンは情報公開遅れくらいはがまんしなさい」と言わんばかりの判決です。きわめて行政寄りの判断ですし，その判断手法も大変不公正でした（詳細はこちらのコメントをご覧下さい。）。
地裁判決comment08.7.15.pdf

　オンブズマンは現在仙台高裁に控訴しており，情報公開請求手続を５ヶ月間も放置していた担当者３名の証人尋問を求めています。

　次回高裁期日　１１月１９日（水）午前１１時　弁論　　証人の採否が決まる予定です。

　１１月６日、費用弁償返還履行請求訴訟の第１回口頭弁論が行われました。宮城県からは答弁書が提出されており、専ら、最高裁判決平成２年１２月２１日の判断と、その原審である高裁判決を引用して、請求棄却ないし却下を求めています。

　「費用弁償」の問題は、これまでも全国的に取り上げられてきており、千葉県市川市において、昭和６１年に支給された費用弁償について問題とした住民訴訟では、既に最高裁において判断がなされています。