本日，仙台地方裁判所第３民事部におきまして，仙台市議会議員に係る政務調査費（平成２３年４月から８月）に関する住民訴訟の判決が言い渡されました。

　本日の判決は，オンブズマンの請求額（１４４３万６０６０円）に対し，合計１２３６万９３０８円を認容しました。認容率は約８５．７％と極めて高い判決となりました。

【請求額認容額比較一覧表】

　　　　　　※　認容率は小数点以下四捨五入

　本判決は「政務調査費の財源が住民の税負担に依拠しており，その使途の透明性の確保が強く要請される」ことに言及し，政務調査費の支出と調査研究活動との間に合理的関連性を求めました。そして，この合理的関連性の立証については，会派・議員側に客観的な資料に基づく説明を求めました。これに対し，議員側がこれを十分に説明できなかった結果，オンブズマンが指摘した支出の大部分が違法であるという判断に繋がりました。

　従前の判決と同様の判断構造ですが，会派・議員側に客観的資料に基づく説明を求める態度が一貫しているのが本判決の特徴であると思います。

　このような本判決の判断は，昨今の政務活動費の不正支出の問題がはびこるなか，「税金の無駄遣いはやめてけろ」という私たち市民の切実な願いを十分にくみ取ったものと評価します。

　また今回，オンブズマンが特に問題にした選挙期間中（１０日間）の政務調査費の支出については，各議員の証言に基づき，政務調査活動を行わず選挙に集中しているという実態が明らかになったとして，本判決は，選挙が行われた月に支出された人件費・事務所費の３分の１を越える額を違法と判断しました。この判断はオンブズマンの主張をほぼ全面的に受け入れたものです。

　さらに，資料購入費等について，１年分ないし半年分を一括購入するのはおかしいというオンブズマンの主張に対しも，本判決は，条例の定めに基づいて年度毎に支出されるべきであると的確に判断しました。

　以上のように，本判決は，条例の定め，政務調査費の手引の定め，さらには私たち市民の想いを踏まえた極めて真っ当な判断をしたものとして高く評価できます。

　仙台市及び各会派・議員は，本判決を厳粛に受け止め，控訴をすることなく粛々と政務調査費の返還手続を履行することを望みます。

【判決を受けてのコメント】

【判決文PDF】

●判決本文

●判決別表

（石上）

９月２日，３日に第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会が和歌山市内において開催され，畠山副代表と私の２名で参加してまいりました。

今年は森友学園問題・加計学園問題に象徴される「権力によるえこひいき」の問題について，市民がどのようにすれば調査し，正していくことができるのかがテーマとなりました。「もりかけ問題」についての国会審議における担当大臣・政府委員の答弁のように，明らかに疑わしいことを示す状況証拠があるにもかかわらず，「記憶にない」「記録にない」の連発で追及をかわされると，真実を明らかにすることはおよそ不可能となってしまいます。

全国市民オンブズマン大会では，情報が民主主義の基礎となる国民の共有財産であることから，公用サーバー・公用パソコンに保有されている電子情報の管理・公開のためのルールを確立させ管理を徹底させること，行政への働きかけがあった場合は記録する制度を作ることなどを求める大会宣言を採択しました。

その他，毎年おなじみの政務調査費・政務活動費の不正支出の問題も分科会において取り上げられました。虚偽報告などおなじみの不正支出問題がある中，政党の県の支部に寄付ないし委託費名目で多額の政務活動費が支出され，政党から各議員に活動費として還流されているケースなどが特に目を引きました。また多くの議員が日本会議などの政治団体に対する会費を政務活動費から支払っていることについて問題視する声も会場から上がり，今後の検討課題となるように思われました。

なお，政務活動費の支出に係る領収証等のインターネット公開をしている地方議会は現在３０議会に及び，来年度はさらに１３議会においてインターネット公開を開始するとのことです。全国において着々とインターネット公開が進んでいる状況を確認できました。

　

来年の全国大会は２５回目であり，４半世紀の区切りとなる全国大会となります。どこかの都知事がおっしゃった税金の「ワイズスペンディング」に資するという観点から，これからもオンブズマン活動に取り組んでまいりたいと思います。

石上雄介