平成２６年３月２５日から同年３月３１日にかけて、宮城県議会所属の議員によりニュージーランドへの海外視察が実施され、視察費用として合計３６０万円の公金が支出された件に関する住民訴訟について、本日、判決がなされ、各議員に支出された公金のうち、７万３４８７円（合計２９万３９４８円）が違法であるとし、これを返還請求すべきとしました。

仙台市民オンブズマンの石上雄介です。
最近ブログの発信が遅れていまして申し訳ありません。

　平成２８年１０月１２日，自由民主党・県民会議が，平成２５年３月から平成２８年２月までの間に，いずれも年度末頃に政務活動費をつかってノートパソコン及び附属機器計１８台，デスクトップパソコン及び附属機器等計３６台，ipad計１６台を総額１７９２万１５０６円でまとめ買いしたのは，政務活動費の手引ひいては政務活動費条例に違反し，違法不当な支出であるとして，住民監査請求をしました。

住民監査請求書（パソコンのまとめ買いの件）.pdf

　なお，今回の住民監査請求に至るまでに，オンブズマンは自由民主党・県民会議と中山耕一議員に対し，９月１日付でパソコン等のまとめ買いについて質問書を提出し，自由民主党・県民会議から９月２３日付で回答書を受け取っています。

質問状（パソコンのまとめ買いの件）.pdf

回答書（パソコンまとめ買いの件）.pdf

　政務活動費の手引では，「政務活動費は，原則的には政務活動に要する費用に充当するものであり，政務活動を行うための環境整備にまで充当することは適当でない。このことから，備品や消耗品の購入に政務活動費を充当する場合には，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であると認められるものに限定すべき」と定められています。

この定めに照らして自由民主党・県民会議のパソコンのまとめ買いについて検討しますと，
①各議員は，パソコン等が政務活動に必要であれば，自分の判断で政務活動費を使ってパソコン等を買っていること
②一部の議員（中山耕一議員など）については，明らかにパソコン過剰状態になっていること
からすれば，自由民主党・県民会議が大量にパソコン等を購入して，議員に貸し渡す必要はありません。そうすると，自由民主党・県民会議がまとめ買いしたパソコン等は政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められないはずです。したがって，自由民主党・県民会議のパソコンのまとめ買いは政務活動費の手引ひいては政務活動費条例に違反することになります。

　また，仮に自由民主党・県民会議がまとめ買いしたパソコン等が政務活動に有用で必要なものであったと認められたとしても，
①議員の自宅・事務所でパソコン等が使用されているのであれば，政務活動による使用とそれ以外との活動による使用とで明確に区別することができないのですから，議員が自分で政務活動費を使って買ったパソコン等のように，政務活動費の支出は５０％が上限となるはずである。
　②少なくとも平成２６年３月２０日以降は全ての議員にパソコン等が貸与されて政務活動に１００％に使用しているのであるから，それ以降新たにパソコン等を購入したりリースしたりする必要はないことから，中山耕一議員らが平成２６年３月２０日以降にパソコン等を購入するのはおかしい。
という問題があります。

　さらに，平成２６年３月２０日に有限会社アクティブからパソコン等を購入した件については，有限会社アクティブに対して支払われた金額が水増しされた疑いがあることから，水増し分について政務活動費から支払うのはおかしいという問題もあります。

　なぜこのようなまとめ買いがなされたのかという点については，オンブズマンは，年度末に余った政務活動費の使い切りに他ならないと考えています。このような無駄使い・使い切りの体質は是正していただかなくてはなりません。
　監査委員には，まとめ買いされたパソコンがどのように使われているのか徹底して調査して，無駄使いは許さないという強いメッセージを発していただきたいと思っています。