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【勝訴が確定！】平成２０年度仙台市政務調査費事件

本年２月２３日付けで，最高裁は仙台市側の上告受理申立を受理しないとの決定をしました。これによって仙台市長が各会派に対して合計約１８０９万円の返還を請求するよう命じた控訴審判決（２０１６年６月２２日言い渡し）が確定しました。控訴審判決の詳細は，当HPの2016年7月25日の記事をご覧下さい。

この訴訟では，仙台市議会各会派の会派控室にかかる経費について，按分（２分の１）すべきかどうかが争われましたが，按分すべきことが確定したと言えます。

既に，仙台市長は各会派に対して合計約１８０９万円を返還するよう請求したそうです。市民の納めた貴重な税金が，約８年を経てやっと返還されることになります。

それにしても，裁判によって返還を命じられた場合にだけ，利息も付けずに返還すれば足りるというのはいかがなものでしょうか。仙台市議会は，政務活動費のあり方を協議する機関を設置するそうですが，今回の最高裁判決と控訴審判決を踏まえることはもちろん，「お手盛り」と指摘されないような制度改革が求められます。

なお，仙台市民オンブズマンは，2016年11月11日に市議会の政務活動費について，収支報告書や領収書をインターネットで公開すべきことを陳情しています。

そごう

2017年02月13日｜宮城県議会

平成２６年３月２５日から同年３月３１日にかけて、宮城県議会所属の議員によりニュージーランドへの海外視察が実施され、視察費用として合計３６０万円の公金が支出された件に関する住民訴訟について、本日、仙台高等裁判所に控訴を申し立てました。

以前記事で報告したとおり、仙台地方裁判所の判決では一部返還が認められましたが、

などにおいて、上級審の判断を仰ぐ必要があると判断しました。

本裁判については、今後も継続的に報告させていただく予定です。

（宮腰）

平成２９年１月３１日、仙台市議会平成２３年９月から平成２４年３月分の政務調査費返還請求訴訟事件について判決がありました。

仙台地方裁判所は、オンブズマンが返還を求めていた約１７８０万円の支出のうち、６会派と６名の議員に対して合計約６２０万円を請求するよう命じました。

判決では、政務調査費の支出に透明性が要求されることを踏まえ、議員がその使途を説明しなければならないと説示しており、一定の評価ができる内容となっています。一方で、調査旅費について、定額方式での支出を是認する等、不十分な点も散見されます。

判決文を以下で添付しました。

控訴については、現在、オンブズマンで検討中です。

【判決文pdf】

（渡部雄介）