仙台市長は，平成２５年２月５日の定例記者会見で，非常勤の行政委員の報酬制度について，区の選挙管理委員会の委員のみ日額制へ移行させ，他の行政委員については月額制を維持するという考えを発表しました。

この発表を受け，仙台市民オンブズマンは，同月１２日，仙台市長に対し，すべての非常勤行政委員の報酬制度を日額制とする条例案を作成するよう，緊急の申し入れを行いました。

対応した市の担当者によると，仙台市は各委員に対するヒアリング調査すら行っていないということでした。以前仙台市長は，例外なく見直しを行うと発表したのですが，実際は結論ありきで実質的な検討を行っていないと疑わざるを得ません。我々は仙台市の検討資料の一切を情報公開請求いたしましたので，開示された資料を検討し，今後もこの問題に対処していきたいと思います。

宮城県の状況については，先般，全国の見直し状況が新聞報道され，多くの都道府県では既に日額への見直しがなされているにもかかわらず，宮城県は，未だ見直しがなされていません。

宮城県は，直ちに月額報酬から日額報酬への見直しに着手すべきであり，その検討に際しては，第三者委員会を設置するなどして，市民の意見も反映させるべきです。

なお，宮城県に対し月額報酬差止めを求めている裁判はまだ続いております。今月１８日に上告受理申立書を提出しました。

　平成２４年１２月２６日午後１時から開催された仙台市・議会機能充実推進会議を傍聴ました。

　この会議は、地方自治法改正によって、「政務調査費」から改称された「政務活動費」について、仙台市議会としてどのような条例を制定するか検討するための会議です。

　政務活動費に関する条例制定の検討過程について、仙台市議会が公開の会議で検討していることは一定の評価はできます。

　しかしながら、傍聴してまず感じるのは、傍聴人に対する配慮のなさです。各会派を代表するする議員の発言は、マイクもなく声も小さいため聞き取りにくく、また配布資料が傍聴人に配られないため、傍聴人は会議の内容は十分に把握できません。

　配付資料を傍聴人に配布するように求めても、「開示請求でお願いしたい。傍聴に徹していただきたい」という返答しかありませんでした。仙台市議会としては、「傍聴させてやっている」という意識なのでしょう。これでは市民に開かれた会議とは到底評価できません。

　会議で検討している内容については、政務活動費の「使途基準」と「透明性の確保」とのことですが、これまで要綱等で規定していたところを、全国市議会議長が作成したモデル条例案を参考に議会事務局が条例に書き直し、これについて議員らが意見を述べていました。

　「透明性の確保」については、議長の権限、役割について、「調査」とすべきか「検査」とすべきか等が議論されていたようですが、全く無意味な議論と言う他ありません。

　仙台市議会では、一応、領収書の添付が義務付けられるようになりましたが、平成２３年９月分から平成２４年３月分までの支出について、オンブズマンで調査したところ、多くの違法不当な支出が確認されました。

　例えば、駐車場代や会議場代等の領収書を添付したとしても、それが何のために支出されたかについては明らかになりません。本当に政務調査活動のために用いられたのか、後援会活動なのか、全くの私的活動なのか、わからないのです。会派・議員が単に報告書に「調査研究」などと書けば、全くチェックされることもなく支出できてしまいます。

　また、調査研究・研修の旅費については、定額が支給されていますので、会派・議員は、報告書に行き先などを書けば領収書が無くとも政務調査費を使えるのです。定額と実費との差額は会派・議員の懐に入ってしまいますし、そもそも何の目的で行ったのかもわかりません。

　実際、某議員は、平成２４年３月に２泊３日で熊本県に行きましたが、一日目に某高校や某市役所に行っただけです。しかも訪問の目的も政務調査活動との関連性はなかったようです。

　議員らは、このような違法不当な支出についての自覚に欠けるようです。議員らには市民の血税を使わせてもらっているという意識はないのでしょうか。

　次の議会機能充実推進会議は１月１６日に開催されるようです。仙台市議会はきちんと次回日程を広報すべきでしょう。