本日，仙台市監査委員は，「一部支出に疑義がある」として，市議会の各会派に対し合計約４５０万円の返還請求をするよう，仙台市長に勧告しました。一部，オンブズマンの主張を認めたのです。

　３月３０日，平成２０年度仙台市議会議員の政務調査費について監査請求を行った際にオンブズマンは個別外部監査を求めていました。しかし，本日，仙台市監査委員からこれを拒否する通知が届きました。「個別外部監査契約に基づく監査の請求については、これを当と認める理由はないものと判断しました」とのことです。

　３月３０日，平成２０年度仙台市議会議員の政務調査費について監査請求を行いました。

昨年１１月１１日に勝訴判決（控訴審判決）がでていた件で，１０月２日，最高裁は，仙台市側の上告を棄却しました。これによって，控訴審判決が確定しました。

３月２３日の和解成立をうけ，昨日３月２４日，オンブズマンは仙台地裁に係属中の裁判（２件）も取り下げました。これで，宮城県議会との政務調査費に関する裁判がすべて終結したことになります。

これらの裁判を通して，①宮城県議会の「簡便計算方式」の不当性を明らかにすること，②このような不当な簡便計算方式を他の地方自治体に採用させないこと，③不当な制度に安住した議員には相応の痛みを感じてもらうこと，ができたと思います。

仙台市民オンブズマンに対して，ご協力，激励，ご意見をいただいたことに，この場を借りて感謝いたします。不断のチェックとねばり強い問題提起がない限り不正を抑制できないということを実感した裁判でした。この教訓を肝に銘じて今後も取り組みたいと思います。

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本日，仙台市民オンブズマンは県知事，県議会各会派と県議会政務調査費に関する

和解を成立させ，これに伴い係属中の訴訟４件をすべて取り下げることを決めました。

高裁に係属中の事件は本日取り下げ，地裁に係属中の事件も追って取り下げる予定

です。

和解内容の概要は次のとおりです。

１　県議会各会派は，本年４月に施行される制度改革に従った政務調査費の運用

　を行う。

２　県議会各会派は，０３年４月分と０５年度分の２訴訟で仙台地裁が県に返還請

　求を命じた計約９５００万円の半額を県に返還する。

３　オンブズマンは０７，０８年度の政調費に関する監査請求や訴訟提起を行わな

　い。

４　オンブズマンは訴訟４件を速やかに取り下げる。

５　県議会各会派は訴訟に要した弁護士費用等を支払う。

和解に伴って発表したコメントは次のとおりです。

→
政務調査費改革の意義.pdf

従前の「簡便計算方式」は不当な水増し請求（実費の数倍）であり，一刻も早く

これをやめさせる必要がありました。そこで，オンブズマンは争点をこの点に絞っ

て早期判決を求めていたところ，平成２０年１２月１日の仙台地裁第２民事部は

これを正面から受け止めてオンブズマンの請求を認めてくれました。このような

司法の力もあって，今回，宮城県議会の改革が実現したのです。

今回実現した改革は全国に例のない画期的なものと評価できますので（詳細は

上記コメント：政務調査費改革の意義，をご覧ください），オンブズマンとしては

過去に支出された政務調査費については訴訟を終結させることとしました。

他方，どんな立派な制度を構築しても，抜け道を探して不当な運用をすれば目的

は達成できません。今回の改革が真に県民のためになされたものかどうかは，こ

れからの運用によって評価されるべきです。残念ながら，これまでの経験から，議

会や警察には自浄能力があるとは評価できません。そこで，オンブズマンは，県

議会がこの改革を忠実に運用していくかどうか，厳しくチェックして

いきたいと考えています。

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県議会が政務調査費の改革案を発表したそうです。
１月３０日に新聞記者さんから県議会が記者発表時に使ったメモをもらいました。

まだ詳細はわかりませんが，下記のようなコメントを発表させていただきました。

＜オンブズマン政務調査費コメント＞
　議会が政務調査費支出のあり方について改革するのは当然である。
自家用車利用の場合㎞３７円にする（違法な簡便計算方式を廃止す
る），調査活動内容の報告をより詳細にする，情報公開の一層の推
進を図る，支出明細の詳細を明確化するなども当然である。制度とし
ては一歩前進であろうが，詳細については今後精査する。議会の改
革の姿勢（お手盛りの排除，透明性の向上）が本物かどうか，見極
めていきたい。

その後の報道によれば，「政務調査費（政調費）の支給方法について宮城県議会は３０日、議員１人当たり月額３５万円を会派単位で先払いしていた方法を改め、後払い精算方式にすることを決めた。後払い精算方式の導入を制度化して明記するのは、全国の地方議会で初めて。４月１日から適用する。」とのことです。いろいろ制度を作っても，その制度に魂を入れるのは議員の方個人のこころがけです。オンブズマンとしても重大な関心を持って注視し，本物の改革になるかどうか見極めていきたいと思います。

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宮城県議会の平成１８年度分の政務調査費の支出について，現在仙台地裁第１民事部で係争中です（事件番号平成２０年（行ウ）第１２号）。

この裁判でも平成１６年度から創設された簡便計算方式が問題となっています。簡便計算方式だと，実費の７倍から１２倍もの水増し計上をしていますから，「お手盛り」とのそしりを免れません。

準備書面はこちら→
県政務調査費１８年度準備書面090116.doc 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　別紙１～６（準備書面に添付）.pdf

　　　　　次回裁判期日　３月２日（月）午前９時４０分～１０時

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宮城県議会の平成１５年４月分の政務調査費の支出について，現在仙台高裁第３民事部で係争中です（事件番号平成１９年（行コ）第２２号）。控訴審での証人尋問を終え，まとめの準備書面（５０頁超）と書証を提出したのでご覧下さい。

この裁判では平成１６年度から適用になる簡便計算方式のさらに前のものが問題となっています。簡便計算方式よりもさらに高額の基準を県議会では勝手に準用して使用していました。実費の７倍から１２倍もの水増し計上をしていますから，「お手盛り」とのそしりを免れません。

H19(行コ）22号　最終準備書面（目次つき）（提出版）.jtd

甲９４の１～７.pdf

甲９５の１～７.pdf

甲９６.pdf

証拠説明081215.jtd

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本年１２月１日に言い渡された政務調査費判決（簡便計算が否定され，オンブズマンが完全勝訴した！）に対し，村井知事が控訴したそうです。控訴に対し，オンブズマンの代表として，次のコメントを出しました。控訴するとの判断は不当ですが，オンブズマンとしては控訴審も引き続き全力で取り組みます。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（村井知事の控訴に対するコメント）

オンブズマンとしては，控訴審でも完全勝訴が維持されるよう全力をあげて取り組む。
地裁判決をしっかり検討すれば，現在の簡便計算が数倍もの水増しであることは明らかで，控訴する価値がないことは分かるはずである。本訴で問われているのは実費計算のあり方である。県職員が自家用車で移動すれば㎞３７円であるにもかかわらず，県議が自家用車で移動すれば㎞９０円＋４０００円になるというのが県議会の見解である。この見解が非常識であることは明らかである。無益な控訴をして解決を引き延ばしているといわざるを得えない。公金の適正執行をなすべき立場を無視して，県議会への迎合を優先したと評価せざるを得ない。